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2021年2月22日【CASE】

損保ジャパン、自動運転車向け遠隔見守りサポートアプリ開発

NEXT MOBILITY編集部

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 損害保険ジャパンとプライムアシスタンスは2月22日、新たに「自動運転車向け遠隔見守りサポートアプリ」(以下「SOMPO自動運転見守りアプリ」)を開発した。

 

これは2021年1月に「塩尻型地域新MaaS×自動運転実証プロジェクト(塩尻型地域新MaaS×自動運転実証プロジェクト  )」を実施した中で「SOMPO自動運転見守りアプリ」を活用。

より具体的には、遠隔型自動運転運行サポート施設「コネクテッドサポートセンター」(東京都中野区)から、長野県の塩尻駅周辺の区間で「複数台の自動運転車を対象に見守りサポート提供の実証実験」を行なったもの。

 

 ちなみに「官民ITS構想・ロードマップ2020」では、2020年までに無人自動運転移動サービス実現の期待が示され、自動走行ビジネス検討会(経済産業省・国土交通省)では無人自動運転移動サービスの実現に「遠隔監視」が前提とされる。

 

そうしたなか損保ジャパンは、先の2018年9月に「コネクテッドサポートセンター」をプライムアシスタンスに開設。さらに2019年2月に自動運転システム開発のティアフォーおよび高精度三次元地図製作のアイサンテクノロジーと業務提携契約を締結。

 

自動運転サービスの導入を支援するインシュアテックソリューション「Level IV Discovery を行うなどを経て、これまで全国70箇所以上で自動運転実証実験に参画するなど、自動運転の社会実装に向けた取組みを進めている。

 

 損保ジャパンとプライムアシスタンスは、「複数台の自動運転車の走行を遠隔で見守り、事故やトラブルの未然防止や発生時の被害軽減を図る。またそもそもこのサービス実現には、「車両から得られる情報から異常を検知し、該当する車両を特定するシステム」の開発が必要となる。

 

そこで損保ジャパンとプライムアシスタンスは、ティアフォーからAPI提供ならびに開発支援を受け、デジタル戦略部Sprintチーム(SOMPOホールディングスのデジタル戦略部に所属するDXアジャイル内製化組織)と共に、「SOMPO自動運転見守りアプリ」を開発した。

 

今回は、緊急時に能動的なサポートを行えるよう(事故の「予防」「監視・見守り」「補償」のうち「見守り」のサービスを進化させる)」サービス品質を高め、同事業化を目指す構えだ。

 

そんな「SOMPO自動運転見守りアプリ」の主な機能は以下の通りだ。
(1)複数台の走行車両に対する遠隔見守り
(2)走行地点の地図情報・走行車両の位置情報の取得
(3)異常検知(該当車両の特定・警告音)
(4)乗客、レッカー会社等との通話

 

 システムの活用方法は1人のオペレーターが、同時に走行する複数台の自動運転車を遠隔地から見守り、必要となるサポートを迅速に提供する。より具体的には、自動運転車の走行中に事故やトラブルが発生した場合に、コネクテッドサポートセンターのオペレーター画面に異常検知アラートが出現。

 

この画面をワンクリックすることで「遠隔見守り画面」から「トラブルサポート画面」へ遷移し、自動運転車の状況を把握させると共に、オペレーターからは、能動的な乗客への呼びかけや、走行不能となった自動運転車のレッカー手配などを提供するという仕組みだ。

 

<画面イメージ>

実証は塩尻市、一般財団法人塩尻市振興公社、ティアフォー、アイサンテクノロジーをはじめとする「塩尻型地域新MaaS×自動運転実証プロジェクト」に参画する企業の支援を受け実施した。
(1)実施日 :2021年1月12日~2021年1月20日
(2)場 所 :コネクテッドサポートセンター(東京都中野区)および長野県塩尻駅周辺
(3)実施内容:コネクテッドサポートセンターから「SOMPO自動運転見守りアプリ」を活用して、①②の実証実験を実施
①走行する複数台の自動運転車に対する遠隔見守り・乗客とのコミュニケーション
②緊急時のトラブルサポートサービス
・異常検知により画面上でアラートが発生した車両の特定
・通話機能を活用し、乗客へ呼びかけ、レッカー会社を手配し該当車両を積載搬送

なお実証実験の様子は以下の通りだ。

 

 今後は「SOMPO自動運転見守りアプリ」を活用した実証実験を継続し、2021年度中に機能の改善・拡充を図る。そのスキームは2022年度以降に施設内。2025年度以降に公道で走行する自動運転車の遠隔見守り監視で「SOMPO自動運転見守りアプリ」の実用化を目指す流れ。

 

また自動運転車のほか、自動搬送ロボットの遠隔見守りでの活用も視野に、コネクテッドサポートセンターにおける次世代モビリティ実装に向けた研究開発を進めていくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。