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2020年7月17日【テクノロジー】

富士通、新会社「富士通Japan」を10/1設立

NEXT MOBILITY編集部

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富士通は、新会社「富士通Japan」を10月1日に設立し、同社およびグループ会社の国内ビジネス機能を来年4月までに段階的に集結させる。

 

新会社を「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」という目標具現化の中核会社として位置付け、多様な社会課題の解決や、イノベーションによる地域活性化、Society 5.0が目指す社会の実現を牽引するとともに、新型コロナウイルス感染症への対策を含め、急務となるニューノーマルへの対応など、提供する価値を最大化し、持続可能な社会づくりへの貢献を目指す。

富士通・ロゴ
[新会社設立に伴う新体制について]

 

1.富士通の国内ビジネス部門を「富士通Japan」に統合

 

① 民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当するシステムエンジニア(2020年10月1日付)

 

民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する当社のシステムエンジニア約400人を「富士通Japan」に合流させ、ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる体制を整備する。

 

② 自治体、医療・教育機関を担当するビジネス部門(2021年4月1日付)

 

ICTの高度化や地域が抱える様々な社会課題の解決、新ビジネス創出を加速させるため、自治体、医療・教育機関を担当するビジネス部門を「富士通Japan」に統合する。

 

なお当初、7月の統合に向け準備をしていたが、新型コロナウイルス感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に向け、顧客の事業継続を支援する取り組みを優先的に進めるため、2021年4月に延期している(※)。

 

2.グループ会社の機能を段階的に「富士通Japan」に集結

 

① 富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピーを統合(2020年10月1日付)

 

顧客へのサービス提供を最適化しビジネス展開を加速させるため、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する富士通マーケティングと、流通・ヘルスケア・自治体分野などのソリューションに強みを持つ富士通エフ・アイ・ピーを「富士通Japan」に統合する。

 

② 富士通エフサスと富士通ネットワークソリューションズの営業機能を統合(2021年4月予定)

 

ICTインフラの構築・運用・保守サービスに強みを持つ富士通エフサス、ネットワーク領域をコアに事業展開する富士通ネットワークソリューションズの2社についても、2021年4月を目途に営業機能を「富士通Japan」に統合する。

 

 

※「国内ビジネスのさらなる拡大に向けて、新会社を発足(2020年3月26日付けリリース)」:https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/03/26.html/、お知らせ「新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応について(2020年5月25日更新)」:https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/03/24.html

 

 

[新会社の概要(予定)]

 

– 会社名:富士通Japan株式会社
– 発足:2020年10月1日
– 代表取締役社長:広瀬 敏男(現富士通マーケティング 代表取締役社長)
– 社員数:発足時 約5,400人/2021年4月1日時点 約1万1,000人
– 事業内容(2021年4月1日時点):

自治体、医療・教育機関、および民需分野の準大手、中堅・中小企業向けのソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。また、AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。