富士通は、新会社「富士通Japan」を10月1日に設立し、同社およびグループ会社の国内ビジネス機能を来年4月までに段階的に集結させる。

新会社を「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」という目標具現化の中核会社として位置付け、多様な社会課題の解決や、イノベーションによる地域活性化、Society 5.0が目指す社会の実現を牽引するとともに、新型コロナウイルス感染症への対策を含め、急務となるニューノーマルへの対応など、提供する価値を最大化し、持続可能な社会づくりへの貢献を目指す。

[新会社設立に伴う新体制について]

1．富士通の国内ビジネス部門を「富士通Japan」に統合

① 民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当するシステムエンジニア（2020年10月1日付）

民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する当社のシステムエンジニア約400人を「富士通Japan」に合流させ、ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる体制を整備する。

② 自治体、医療・教育機関を担当するビジネス部門（2021年4月1日付）

ICTの高度化や地域が抱える様々な社会課題の解決、新ビジネス創出を加速させるため、自治体、医療・教育機関を担当するビジネス部門を「富士通Japan」に統合する。

なお当初、7月の統合に向け準備をしていたが、新型コロナウイルス感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に向け、顧客の事業継続を支援する取り組みを優先的に進めるため、2021年4月に延期している（※）。

2．グループ会社の機能を段階的に「富士通Japan」に集結

① 富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピーを統合（2020年10月1日付）

顧客へのサービス提供を最適化しビジネス展開を加速させるため、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する富士通マーケティングと、流通・ヘルスケア・自治体分野などのソリューションに強みを持つ富士通エフ・アイ・ピーを「富士通Japan」に統合する。

② 富士通エフサスと富士通ネットワークソリューションズの営業機能を統合（2021年4月予定）

ICTインフラの構築・運用・保守サービスに強みを持つ富士通エフサス、ネットワーク領域をコアに事業展開する富士通ネットワークソリューションズの2社についても、2021年4月を目途に営業機能を「富士通Japan」に統合する。

※「国内ビジネスのさらなる拡大に向けて、新会社を発足（2020年3月26日付けリリース）」：https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/03/26.html／、お知らせ「新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応について（2020年5月25日更新）」：https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/03/24.html

[新会社の概要（予定）]

– 会社名：富士通Japan株式会社
– 発足：2020年10月1日
– 代表取締役社長：広瀬 敏男（現富士通マーケティング 代表取締役社長）
– 社員数：発足時 約5,400人／2021年4月1日時点 約1万1,000人
– 事業内容（2021年4月1日時点）：

自治体、医療・教育機関、および民需分野の準大手、中堅・中小企業向けのソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。また、AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進。