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2021年5月31日【政治経済】

経産省ら、自動車リサイクル制度についてのパブコメ募集

NEXT MOBILITY編集部

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経済産業省と環境省は5月31日、「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」についてのパブリックコメントを募集すると発表した。

「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルワーキンググループ」と「中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会」は、5月24日に行われた第54回合同会議において、「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」をとりまとめ、公表した。

 

同案について、経産省と環境省は、5月31日から6月30日まで、インターネット、郵送、FAX及び電子メールにより、広く国民からの意見を募集(パブリックコメント)する。

 

 

 

1.意見募集の趣旨・目的・背景

 

産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルWG中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会合同会議では、昨年(2020年/令和2年)8月から、使用済自動車の再資源化に関する法律(平成14年法律第87号)に基づく自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討について審議が進められてきた。

 

そして今回、第54回合同会議(5月24日開催)で、これまでの審議内容を踏まえ、「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」がとりまとめられたため、同案について、広く国民からの意見を聴くため、パブリックコメントを実施し、以下の要領で募集する。

 

 

2.意見募集対象

 

「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」

 

<報告書の主な内容>

・自動車リサイクル制度の現状
・自動車リサイクル制度に対する評価と検討に係る基本的方向性
・自動車リサイクル制度の課題と具体的な方策

 

 

3.資料(報告書)入手先

 

(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)

 

「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」に対する意見公募について

URL:https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595221022&Mode=0

 

 

(2)郵送による送付

 

郵送による送付を希望する場合、210円切手を貼付し、宛先に送付先の郵便番号、住所及び氏名を明記した返信用封筒(定型外角形2号封筒)を同封(※)の上、『自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)「関係資料希望」』と封筒表面に明記し、下記「5.提出先及びお問合せ先」まで送付。

 

※:切手が貼付された返信用封筒が同封されていない場合は受け付けない。

 

 

4.意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)

 

令和3年5月31日(月曜日)~令和3年6月30日(水曜日)必着

 

 

5.意見提出先・提出方法

 

意見は、電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームから、または、意見提出様式(以下、参照)に従い、郵送、FAXおよび電子メール何れかの方法で、下記の提出先まで提出。それ以外の方法(電話等)によるものは受け付けない。

 

なおその際、郵送の場合には封筒に赤字で、FAXの場合は冒頭に題名として、電子メールの場合には件名に、それぞれ「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)への意見」と記載すること。また、意見は日本語に限る。

 

<提出および問い合わせ先>

 

経済産業省製造産業局自動車課自動車リサイクル室

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-1637
FAX:03-3501-6691
メールアドレス:a-recycle-committee2014@meti.go.jp(※)

 

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話:03-6205-4946
FAX:03-3593-8262
メールアドレス:hairi-recycle@env.go.jp(※)

 

※メールアドレスは共に、@を半角変更の上使用。

 

 

経産省と環境省は、寄せられた意見を最終的な決定において参考とするが、各々の意見に対して個別の回答は行わないとしている。また意見は、住所、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレス等個人情報に関する事項を除き、全て公開される可能性がある(※)他、両省の担当課室で共有される。なお、附記された氏名、連絡先等の個人情報は、適正に管理され、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、意見公募に関する業務にのみ利用される。

 

※意見中に、個人情報として特定の個人を識別し得る記述がある場合や個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断された場合には、当該箇所を伏せた上で公表される。

 

 

[担当]

 

製造産業局自動車課自動車リサイクル室長 藤岡

– 担当者:三牧、鹿野

– 電話:

03-3501-1512(内線 3831)
03-3501-1637(直通)
03-3591-6691(FAX)

 

 

■(電子政府の総合窓口(e-Gov))「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」に対する意見公募について:https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595221022&Mode=0

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。