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2021年4月28日【エネルギー】

第4回「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」

NEXT MOBILITY編集部

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経産省と国交省・ロゴ

 

国土交通省は4月28日、経済産業省と共同で第4回「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」を開催した。

 

2021年4月16日に開催した第3回カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会に引き続き、グリーン成長戦略の実行計画 (自動車・蓄電池産業分野等)の改定に向けて、関係業界からヒアリングを行った。

 

関係業界としては、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、日本自動車整備振興会連合会の7団体が出席し、WEB会議方式で実施された。

 

<委員>
石田 東生 筑波大学 名誉教授
稲葉 稔 同志社大学 教授
大聖 泰弘 早稲田大学 名誉教授(座長)

 

■日本自動車工業会:「グリーン成長戦略」に対する考え方と要望
– 乗用車については、2035年に新車販売で電動車100%を目指すが、強力な政策的・財政的支援が必要。(二輪車、大型車については、さらなる継続的な議論が必要)
– 電動化は、CN実現への有力な手段であるが、アプローチは1つではなく、あらゆる英知と技術を結集して取り組む必要がある。
– 走行時だけでなく製造・廃棄でのCO2排出量が少ない車へ、LCA観点で評価する政策を要望する。
– 自動車およびその産業のCN化には、安価で安定したカーボンニュートラル電力の供給が不可欠であり、国家エネルギー戦略の変革を強く要望する。
– 自動車は、車種毎に特性、ユーザー、使われ方等が異なるため、きめ細やかな対応、政策支援を望む。
・CNに資する車両の初期費用、維持費用両面で、ユーザーが十分にメリットを享受できる税制度や支援。
・軽自動車は、地方の生活必需品であり、電動化コストが価格に与える影響が大きいため、ユーザー負担を軽減する税制や補助金等特段の配慮を要望。また、LCA観点では既に環境重視の車であり、真のCN実現に向けLCA評価でのCO2低減を促進する政策を要望する。
・大型車は、社会を支える多様な用途で使用されており、ユーザーの利便性が最も重要。大型車ならではのインフラ(充電/充填の施設規模、時間等)を含め、電動化及び他のパワートレーンの選択についても、さらなる議論が必要。
・二輪車は、構造上電動化への難易度が高く、多様な用途を踏まえたインフラが必須であるため、CN目標設定には電動車普及の課題解決に向けた継続的な議論・支援が必要。
・法人(フリート)ユーザーへの電動車や充電設備の導入誘導政策が重要。
– 自動車製造拠点としての日本の国際競争力を維持強化するため、技術中立性の考え方に基づく、多様な技術(FCV、EV、CN燃料を利用したICE等)を誘導する政策推進を要望する。
– 電動車等の研究開発、蓄電池、モーター等の研究開発、国内製造、原材料の安定調達を推進するための強力な政策支援、法整備、規制緩和等を望む。

 

■日本自動車部品工業会:カーボンニュートラルに向けた課題及び要望
(1)公平な国際競争環境の整備
– 製品のLCA、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの達成には、クリーンな電力の安価・安定的な活用は喫緊の課題。
– また、国内企業のカーボンニュートラルの取組が世界でも認められるような国際議論が不可欠。
<要望>
・国内における安価で安定したカーボンニュートラル電力の供給
・アジアでのインフラ整備支援など、海外でのカーボンニュートラル電力活用支援。
・カーボンプライシング、炭素国境調整措置、排出計測方法、LCA評価方法、評価基準等に関する産業界の意見を踏まえた検討、国際議論への反映。
(2)サプライチェーン全体でのものづくりでのカーボンニュートラルの取組み
– 多様で裾野が広く、中小企業が多い自動車産業のサプライチェーンにおいては、カーボンニュートラル製品・材料の調達や技術導入、コスト面での対応が、企業単独では困難。
– 製造プロセスのCO2排出削減取組の共有、海外を含むサプライチェーン見直し、企業連携による工程最適化等、サプライチェーン全体での取組みや、国等の支援が重要。
<要望>
・製造プロセスのCO2排出削減技術、リサイクル・リユース技術等の開発支援及び設備投資支援。 特に中小企業に対する支援の充実。
・再エネ配分等における事業規模・地域性等に応じた優遇措置。特に中小企業の負担軽減への配慮。
(3)自動車産業の構造変革への対応
– 激しい国際競争の下、電動化・新領域への移行と内燃機関関連領域の効率化の両面での対応を適切に行えなければ、日本の自動車産業の喪失・弱体化に繋がりかねず、これまでにない速度での対応が必要。特に国内で製造・展開を行う多くの中小企業にとっては、より深刻。
<要望>
・産業界の意見を踏まえたエネルギー政策・産業政策の具体的なロードマップ・計画の早期作成・共有。
・電動化・新領域に必要となる技術開発、人材の育成・確保への支援。特に中小企業に対する支援の充実。
・内燃機関関連領域の効率化への支援、事業転換の支援、事業再構築に伴う企業間連携・再編等の環境整備。

 

■日本自動車車体工業会:カーボンニュートラルへの対応
<カーボンニュートラル対応の認識と考え方>
・持続可能な社会の実現は企業の責任であり、環境対応は社会的責任を果たすため企業にとっては経営そのもの。
・パリ協定やSDGs発効、菅総理を始め各国トップがカーボンニュートラルを宣言、脱炭素社会への社会構造変革。
・弊会はこれまでも「環境対応自主取組みの推進」の考えに基づき、生産活動に伴うCO₂削減活動をはじめ、開発、設計段階から車体架装物のリサイクルを図るべく活動を推進。特に、8割超を占める中小会員への支援。
・地球温暖化対策の取組みは、これまでの製造段階でのCO₂排出量目標の達成に向けた取組み中心からの転換。
・カーボンニュートラルについては、LCAの考え方で、架装物の更なる軽量化、モノづくりにおける再生可能エネルギーへの転換、架装物の解体段階での3Rの更なる推進と処分に要するエネルギー使用量の大幅な削減等、全会員が発想転換し、これまで以上に異業種を含め連携した取組みを推進。
<課題>
(1)技術対応
・約85%の中小会員においては、新規材料への対応や廃却時を想定した抜本的架装構造の変更等への対応では、マンパワー、資金力で大手企業に比べ弱く、会員相互の新たな支援体制を構築し取り組んでいく必要がある。
・停車中でもミキサー車、塵芥車等は架装物を稼働させる必要があり、電動車ではあらためて、架装部分の可動に必要な動力の確保に向け、OEM各社との共通のしくみ構築に向けた取組みが必要となる。
・商用車の電動化で想定される車両重量増を踏まえた更なる車体架装物の軽量化に向け材料、材質の見直し、及び架装構造の改革等、OEM各社との検討・推進体制を構築し取り組んでいく必要がある。
(2)生産対応
・エネルギー転換に伴う設備の入れ替え等にする中小会員への技術及び資金支援が必要となる。
・一品一葉の製品づくりでの更なる廃棄物削減に向けた生産体制の見直し、生産性向上活動への取組み、特に中小会員への支援が必要となる。
(3)中小会員支援
・カーボンニュートラルに向けた活動への理解度向上を図る必要がある。
・自社の全ての取組みが確認・評価できるツールの導入・活用を行う必要がある。
<要望>
(1)技術対応
・エネルギー転換計画の明確化とそれに伴う設備、機器への対応に関する情報展開、新規材料に関しては廃却時の対応を含めた情報展開に関する支援。
・企業間協力体制では人材面での活用の柔軟性を高めるため相互支援体制の法的支援の充実。
・商用車の電動化推進における車体架装を考慮した基準化、標準化の推進。
・車体架装物の更なる軽量化に向けた産学連携強化への支援の充実。
(2)生産対応
・エネルギー転換に伴う設備、機器の入れ替え、導入に関する相談体制の整備、及び人材、資金面での中小企業支援策の充実。
・カーボンニュートラル対応時に生産効率を更に向上させる支援の充実。
(3)中小会員支援
・カーボンニュートラルとの関連が強い「SDGs」への取組みも含めた講演会開催、情報提供等の支援。
・中小企業経営におけるカーボンニュートラルの取組み状況を確認・評価し、更なる対策に繋げるため、活動実績を見える化できるしくみの導入・活用の支援。

 

■日本自動車機械器具工業会:カーボンニュートラルに対する課題・要望
・中小企業(協力企業を含む)においては、単独でCO2排出量の計測は困難であるため、国や都道府県による実態把握のための指導や支援。
・一企業、一個人レベルのCO2排出量の簡易な計測方法の明示。
・経営資源が脆弱な中小企業に合わせたCO2削減方法の明示及び周知徹底
・CO2排出削減を図るための設備投資や再生可能エネルギー、自然エネルギー導入に必要な補助金等の支援、税制措置等

 

■日本自動車販売協会連合会:カーボンニュートラル、電動化への課題・要望
<課題>
(1)自動車ユーザー等の理解不足
現行のグリーン成長戦略は総論にとどまっており、今後のロードマップが明らかでない。自動車業界はもちろん、とりわけ自動車ユーザーたる国民が正しくカーボンニュートラルの必要性を理解し、その選択に資する具体的な戦略を国が産業界と合意したうえで提示していくことが不可欠。
(2)割高な電動車(EV、HEV、PHEV、FCEV)
現行、国内保有台数の多くを占める内燃機関自動車を電動車等に切り替えていくため、内燃機関自動車よりも割高である電動車をユーザーが購入することは様々な支援策なしには極めて難しい。
(3)充電設備等のインフラの不足
2021年3月22日現在での充電器設置数は、急速充電器8,263基、普通充電器19,588基となっており、走行過程において短期間で充電を行える急速充電器の設置数はガソリン給油施設に比べて圧倒的に少ない状況で、抜本的な整備の促進が不可欠。なお、充電設備の機器費用、設置等に係るイニシャルコストおよび電気料金、保守、保険等のランニングコストが高額なため、安価に運用できることが必須。また、水素スタンドの設置状況についても、極めて不十分であり社会での認知も低い。
(4)再生可能エネルギーの供給制約
自動車ディーラーにおける設備等のCO²排出量の抑制のため、非化石エネルギー源の利用促進として再生可能エネルギー(太陽光等)の利用を積極的に進め、環境に優しい店づくりを進め、地域社会との共生を図ることが求められるものの、現状、既存店舗におけるグリーン化が進んでいない。
(5)自動車リサイクル、廃棄バッテリーの処理の必要性
電動車等に移行した際の自動車リサイクル処理、廃棄バッテリー等の円滑な処理のシステムが構築できていない。
<要望>
(1)カーボンニュートラル戦略の具体化および自動車ユーザー(=国民)への理解促進
カーボンニュートラルに関して、自動車ユーザー(=国民)の正しい理解と行動を促進するため、国は、日本として実現可能な具体的戦略および今後のロードマップを明確に明示されたい。
(2)電動車への代替促進のための各種支援策の充実
内燃機関自動車から電動車への代替促進を図るため、環境性能に見合った自動車税制の導入、スクラップインセンティブを含む購入補助金等の抜本的な支援策を確立していただきたい。国、地方自治体等公共セクターにおいても、電動車の積極的な導入を図られたい。環境性能に優れた中古車購入に際しても、環境性能に適した優遇税制や購入補助金の導入を図られたい。なお、諸外国と比較した我が国の自動車の取得・保有にかかる税負担等のコストの高さに鑑み、非電動車を取得・保有する場合であってもこれまで以上の負担を課すような施策には反対。
(3)充電インフラ設備拡充と支援策
公共施設、商業施設等への急速充電器設置のほか、戸建て住宅、マンション等集合住宅における充電設備設置を促進するための補助金の拡充導入を図られたい。電欠を回避するための適切間隔での充電インフラ設置、交換式バッテリーステーション等、充電インフラ導入促進支援策を講じられたい。
(4)大型車に対応した水素スタンド設置の拡充と支援策
大型車に対応した超高出力充電スタンド、水素スタンドなどの設置を拡充し、物流を支えるためのインフラ支援策を講じられたい。
(5)バイオ燃料等カーボンニュートラル燃料の技術開発促進
既存施設を利用できるe‐fuel、バイオ燃料等のカーボンニュートラル燃料の早急な技術開発およびその安定供給の実現により、既存車も含めたすべての自動車でCO2削減を図られるよう、各種支援策を講じられたい。
(6)カーボンニュートラル実現に向けた自動車ディーラーの事業支援
環境に配慮した製品、サービスの提供が求められる中、自動車ディーラーはカーボンニュートラルに最適な対応を図るため、電動車等の特性に見合ったサービス工場の設備要件等を満たすための設備投資や人材育成等が求められる。事業所の省電力化に寄与するエアコンの最新化、照明器具のLED化、太陽光機器の導入、蓄電設備導入等に係る支援、補助は特に重要といえる。カーボンニュートラル実現に即した事業推進のための設備投資補助、人材育成支援、税制優遇策、中小企業支援等の施策を講じられたい。
(7)電動化に係るリサイクルシステムの円滑化、安定化の支援策
電動化が進んだ際、自動車リサイクル、廃棄バッテリー処理等に際し、自動車ユーザーにさらなる負担が生じないよう計画的に措置を図られたい。

 

■全国軽自動車協会連合会:軽自動車の電動化に向けた課題と要望
<課題>
(1)現在、電動車をラインアップ(超小型モビリティ除く)している銘柄は4社のみであり、商品開発が急がれる。
(2)現行の電動車ラインアップは2030年燃費基準に達しておらず、さらなる性能向上が必要。
(3)軽自動車の「安価でお手軽」かつ「安全・安心」という特長を維持するために、価格上昇を抑えることが必要。
(4)限られたスペースを最大限、乗員スペースと荷室や荷台に充てている(特に貨物車)ため、バッテリー搭載量や安全性確保に課題。
(5)BEV化については、地方での通勤・通学・買い物に気軽に使用されている実態や、軽貨物運送や企業の社有車での利用実態に見合う航続距離への懸念と、出先で気軽に短時間で充電できるための充電インフラの課題。
<要望>
(1)BEV一本に絞らず、多様なカーボンニュートラルの道筋を含めて政策を進めていただきたい。
・素材、製造、廃棄までのLCA観点でカーボンニュートラルを評価していくべき。
・カーボンニュートラル燃料の実現に向けた政府支援をお願いしたい。
(2)電動化を後押しするために、税制や予算措置による政策支援をお願いしたい。
・軽自動車における電動車や電気自動車の商品開発を加速するため、自動車メーカーやバッテリーメーカーを含むサプライヤーへの政策支援をお願いしたい。
・BEV化については、充電インフラ整備のために政策支援をお願いしたい。

 

■日本自動車整備振興会連合会:電動化等に関する整備事業の主な課題と対応・支援
(1)整備人材への技術教育の充実
・多種多様な車両の整備技術に係る教育、研修の充実
・指導者教育の充実
・研修の利便性、効果向上
・多種の資格の取得
・外国人材の活用
(2)整備情報等の充実
・多種多様な車両に係る整備情報の充実、強化
・蓄電池のリユース、リサイクルの利用促進
(3)整備用機器、部品等の確保
・スキャンツール、駆動用バッテリー交換装置、充電装置等の設置
・新燃料車両等の整備機器の導入
・安価な整備機器等の導入
・多種多様化する部品等の円滑かつ確実な入手
(4)整備事業の効率化、生産性の向上
・継続検査OSSの普及促進
・現車提示が必要な車検等手続の効率化
・省力化整備機器の導入促進
・事業者連携や事業の集約化の促進
(5)その他
・整備事業場のグリーン化
・リサイクル部品の利用促進

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。