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2022年8月2日【トピックス】

国交省、タクシー事業者への燃料費支援(第3期)受付開始

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省は8月2日、「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」の第3期の申請受付を、同日より開始すると発表した。申請受付期間は8月2日~9月15日迄。補助金の対象期間は6月1日~7月31日迄。

国土交通省・ロゴ

国交省では、現在の原油価格の高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和し、今後の需要回復局面に於いて、タクシーの供給を順調に回復するための下支えとして、LPガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援する事業を実施している。

 

このタクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業の第3期申請受付を、8月2日から開始する。事業では、対象期間中(6月1日~7月31日)のLPガスの価格高騰相当分を支援する。

 

 

 

[タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業(第3期)の概要]

 

<補助対象事業者>

一般乗用旅客自動車運送事業者

 

<申請受付期間>
2022(令和4)年8月2日(火)~同年9月15日(木)16時(支払予定日:令和4年8月17日(水)頃より順次)。

 

<支援内容>
2022(令和4)年6月1日~同年7月31日の間に於ける、LPガスの価格高騰相当分を支援(8月以降の事業については、別途告知)。

 

<事業の執行団体>
タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 事務局(パシフィックコンサルタンツ(株)内)。

 

※具体的な事業内容や申請方法等の詳細については、事務局の特設Webサイト<https://www.lpg-subsidy.pacific-hojo.jp/>で確認のこと(第1期及び第2期とは申請書、電話番号、提出メールアドレス等が異なるため注意)。

 

<その他>
第1期(令和4年1月27日~同年3月31日分)・第2期(令和4年4月1日~同年5月31日分)の受付は終了。なお、第1期及び第2期共に補助金を受領した事業者は、第3期申請が簡便になる場合がある(詳しくは事務局特設Webサイトを参照)。

 

 

 

[問い合わせ先]

 

(事業全般に関すること)
国土交通省自動車局旅客課 有馬、上中、富田
電話:03-5253-8111 (内線41223) 直通 03-5253-8571

 

(補助事業の申請に関すること)タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 事務局(パシフィックコンサルタンツ(株)内)
電話:050-5527-9282(第1期・第2期と異なるので注意)

 

 

■第3期 令和4年度 タクシー事業に対する燃料価格激変緩和対策事業:https://www.lpg-subsidy.pacific-hojo.jp/3ki/index.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。