NEXT MOBILITY

MENU

2021年5月21日【政治経済】

【新型コロナ】緊急事態宣言、実施地域に沖縄追加

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

菅内閣総理大臣は5月21日、第66回新型コロナウイルス感染症対策本部開催後に首相官邸で、記者団からのぶら下がり会見に応じ、緊急事態宣言の対象地域に5月23日から沖縄県を追加すること、また、その期限を6月20日までとすること等を発表した。

 

また、東京、大阪等9都道府県の緊急事態宣言の延長について、5月末にも判断を行うとし、東京オリンピック・パラリンピックについては、都と協力して感染拡大防止に全力を尽くし、安全安心な大会にすべく引き続き協力していくと述べた。

 

 

<其々の措置が実施される区域と期間>

■緊急事態宣言
・東京都、京都府、大阪府、兵庫県:4月25日~5月31日
・愛知県、福岡県:5月12日~5月31日
・沖縄県:5月23日~6月20日

 

■まん延防止等重点措置
・埼玉県、千葉県、神奈川県:4月20日~5月31日
・岐阜県、三重県:5月9日~5月31日
・群馬県、石川県、熊本県:5月16日~6月13日

首相官邸・ロゴ

[記者団との主なやりとり(首相官邸発表/原文ママ)]

 

(沖縄県への緊急事態宣言の適用について)

沖縄県においては、若い世代を中心に感染が急増しております。そういう中で、病床がひっ迫している状況が続いており、緊急事態宣言をさせていただきました。そして、飲食店へのお酒の提供の禁止など、そうした対策の効果を見極める必要がありますので、6月20日にさせていただきました。

 

(東京、大阪など9都道府県の緊急事態宣言の延長について)

まず、感染拡大阻止のために全力で対策を講じることが極めて重要だと思っています。そして、感染状況を見極めて月末にも判断する、そういうことになるだろうと思います。

 

(本日、記者会見を行わなかったことについて)

新型コロナウイルス対策に関する政府の対応というのは、正にこれまでも適時適切で対応させていただいて、国民の皆さんに説明させていただいております。本日も、こうして皆さんの御要望にお応えして、今、説明させていただいております。これからも、丁寧に配信をしていきたいと思います。

 

(本日、記者会見を行わなかったことについて(再))

説明については、適時適切に対応させていただいてます。今回については、沖縄県が緊急事態宣言を講じることになりました。そうしたことについて、皆さんからの御要望にお応えして、こうして記者会見をしているのではないでしょうか。

 

(本日、記者会見を行わなかったことについて(再))

いずれにしろ、適時適切に対応して国民の皆さんに御説明させていただいているところです。

 

(東京オリンピック・パラリンピックについて)

今日も、小池都知事とオリンピックについてお話ししました。オリンピックについては、感染拡大防止をまず全力を尽くして、そして安全安心な大会にするべく引き続き協力していこうと。やはり感染拡大を防止して国民の命と暮らしを守っていく、ここが最優先すべきであるということは当然のことであると思っています。その上で、選手や関係者の皆さんの感染防止措置に万全を尽くした上で安全安心の大会をしていきたいと思います。

 

(北海道の新規感染者拡大について)

いずれにしろ、まず感染拡大防止に全力を尽くしていく、今日もまた知事と電話会談をしましたけれども、病床を確保してそうした対策を講じていく、こうしたことが大事だと思います。いずれにしろ、いつ解除するかについては、やはり感染状況を見極めた上で対応していく、それは当然のことだと思っています。

 

■(首相官邸)沖縄県への緊急事態宣言の適用等についての会見(5月21日
/動画有):https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0521kaiken.html
■(首相官邸)新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~:https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

■(内閣官房新型インフルエンザ等対策室)新型インフルエンザ等対策:http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html

■(首相官邸)新型コロナワクチンの供給スケジュール等について:https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine_supply.html

■(内閣官房) 新型コロナウイルス感染症対策 新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言:https://corona.go.jp/emergency/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。