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2019年2月27日【テクノロジー】

豊田通商ら5社、HV車の基幹ユニットをリユース活用へ

NEXT MOBILITY編集部

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豊田通商とEVジャパン(EVJ)、CDS経営戦略研究所(CDSI)、講談社、マピオン(Mapion)の5社は、環境問題や地域の移動問題の解決を目的に、新たな価値・サービスを持つモビリティの開発を目指す。

 

※タイトル画像:EVジャパンの小型EVバス(参考)

 

 

 

 

■ハイブリッドカー(プリウス)の基幹ユニットをリユースしたリマニュファクチャリング製品

 

豊田通商では、平成28年度から、環境省の実証事業として、廃車されたハイブリットカーから回収したモータ・ECU・バッテリーなどのHV基幹ユニットをリユースするシステムを構築。システムは標準化され、電動カートや観光地用周遊バス、農業用軽トラックといったモビリティ用途を中心に、様々な動力システムへの供給が可能だと云う。

 

またこれを受け、EVJ並びにCDSIでは、リユース用途に合った車両の試作・設計・カスタマイズ等を行い、遠隔監視や遠隔制御、自動運転といった機能を付加した車両の開発を推進。外部サービスとも連携し、地域情報や観光案内、交通情報、天気予報などの情報を提供することで、利用者の満足向上にも努める。

 

同時に、車両の組立やメンテナンスにおいては、EVJが豊田通商の支援を受けて、全国の地域自動車解体・整備事業者が新たなビジネスとして取り組み可能な仕組みをデザイン。支援体制やマニュアルを整備することで、地域の産業創出並びに活性化と、都市資源の地域循環・リユースサイクルの構築を目指す。

 

第一弾は、今回グリーンスローモビリティ(電動小型低速車)として小型車両・軽車両をリリースし、今後普及拡大を図っていく。

 

 

<参考:EVJの小型EVバス>

 

■モビリティ向けに「コミュニケーション・ロボットATOM」とコンテンツを提供

 

講談社は、同社他「ATOMプロジェクト」5社で企画・開発した「コミュニケーション・ロボットATOM」を、昨年10月に販売。「コミュニケーション・ロボットATOM」では、クラウドAIとフロントエンドAIが連携し、人の表情に反応しながらの親和性高い対話を実現していると云う。

 

今回、講談社は、Mapionと連携して地域情報や環境案内などモビリティ向けコンテンツを開発。当該電動カートに「コミュニケーション・ロボットATOM」を搭載した。

 

将来的には、各地域にローカライズされた「ご当地ATOM」を提供するなど、次世代対応型モビリティへ新たなサービスの充実を目指す。

■第2回 地方創生EXPOへの出展

 

豊田通商並びにEVJ、CDSIの三社を中心として、講談社並びにMapionの協力の下、2月27日から3日間、幕張メッセ(千葉県千葉市)で開催される「地方創生EXPO」に、次世代モビリティのプロトタイプを出展する。

 

出展では、グリーンスローモビリティ向けに開発中の車体の展示を行なうと共に、利用者に提供される地域情報や観光案内のデモンストレーション、講談社がプロデュースする「コミュニケーション・ロボットATOM」との連携、プロジェクトの詳細を図示したパネルの展示などを行う。

 

 

[出展の概要]

 

– 会場:幕張メッセ 東4ホール IT×地方創生ゾーン 16-90
– 共同出展社:豊田通商、EVJ、CDSI
– 出展協力社:講談社、Mapion
– 地方創生EXPO: https://www.sousei-expo.jp/

 

 

[参加各社の役割(モビリティ)]

 

<豊田通商>

 

・事業企画・事業モデルの構築。
・HVユニットの回収とリユースシステムの標準化。
・各種リマニュファクチャリング製品の展開。
・トレーサビリティシステムの提供。

 

<EVJ>

 

・車両試作・設計。
・車両製造・地域向けローカライズ・ナンバー取得。
・製造・整備を担う地域自動車整備事業者ネットワークの構築。
・上記地域自動車整備事業者ネットワーク向け製造・整備マニュアルの作成。

 

<CDSI>

 

・遠隔監視・遠隔制御・自動化向けIoT/ICTデバイスの開発。
・車両試作・設計、事業モデル構築の支援。
・開発プロジェクトの全体調整。
・各社システム間通信、データ交換仕様の策定。

 

 

■EVジャパン:https://ev-jpn.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。