NEXT MOBILITY

MENU

2019年1月8日【テクノロジー】

豊田通商、トラック隊列走行で後続無人実証を開始

NEXT MOBILITY編集部

 

 

豊田通商は、経済産業省からトラック隊列走行の社会実装に向けた実証を受託。この実証の一環として2019年1月22日から新東名高速道路上で国内初となる後続車無人システム(実際は有人状態)のトラック隊列走行実証を開始する。

豊田通商・ロゴ

経済産業省および国土交通省は「未来投資戦略2018(2018年6月15日閣議決定)」 に基づき、移動革命の実現に向けた主な取り組みの一つである高速道路でのトラック隊列走行を実現するための実証事業を推進している。

 

政府は、早ければ2022年の商業化に向けて、2020年に高速道路(新東名)での後続車無人での隊列走行を技術的に実現することを目指す。

 

そこでこれまで後続車無人システムの開発を進めテストコースでの検証を重ねてきたが、2019年1月22日から2月28日までの間、新東名高速道路に於いてトラック隊列走行の後続車無人システム(後続車有人状態)の公道実証を、豊田通商を通して実施することになった。

 

 

 

この公道実証では、最大3台のトラックが時速70キロメートルで車間距離約10メートルの車群を組んで走行。

 

安全確保の観点から、全ての車両にテストコースで経験を積んだドライバーが乗車する。これによって実走行環境でこれまで開発してきた後続車無人システムの実現に必要な機能が、設計通りに作動することを確認する。

 

併せてトラック隊列が周辺走行車両の乗員からどのように認識されるか(被視認性、印象など)、トラック隊列が周辺走行車両の挙動(追い越しなど)に及ぼす影響なども確認していく。

 

 

 

 

なお今年度の公道実証で使用する実証実験車両システムの説明は以下の通り。

 

○ 後続車無人システム:

 

ドライバーによる手動運転を行う先頭車の後方に 1 台または複数台の無人のトラックを短車間距離 (最長 10m)で、電子的に連結して走行するシステム。電子的な連結とは、車両間を通信等により接続するもので、物理的な連結が存在しない。

 

○ CACC システム(協調型車間距離維持支援システム):

 

通信で先行車の制御情報を受信し、加減速を自動で行い、車間距離を一定に保つ機能。

 

○ 先行車トラッキングシステム:

 

GPS トラッキング制御技術、LiDAR トラッキング制御技術により、先頭車または先行車への追従走行、車線維持、車線変更を行う機能。

 

○ 先頭車運転支援システム:

 

後続車の後側方のカメラ画像やミリ波レーダーによる検知情報を先頭車に表示し、先頭車が車線変更する際のドライバーの視界を支援する機能。

 

後続車無人システムは、一人の運転手が複数台の無人(※3) のトラックを運行し、もって高効率の運行を実現することで、トラックのドライバー不足対策に貢献すると共に短車間距離による空気抵抗低減 と交通容量増大による効果により省エネルギーが期待できる。

CLOSE

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。