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2021年11月19日【SDGs】

豊田通商、ウガンダのEVバイク製造・販売企業に出資

NEXT MOBILITY編集部

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豊田通商は11月19日、グループ会社のCFAOと共同設立した「Mobility 54 Investment(以下、モビリティ54)を通じ、ウガンダで電動バイクの製造・販売および電動バイク向けバッテリー交換ステーション事業を展開する「Zembo(所在地:フランス/以下、ゼンボ社)」に対して、新株予約権付転換社債(※1)の引き受けによる出資を決定したと発表した。

アフリカで最も人口の多い国のひとつであるウガンダ(約4,570万人、2020年時点)では、中間所得層の台頭などにより、急速な都市化が進行、首都カンパラの人口は、2024年までに410万人に達する見通し(※2)であると云う。

 

そのような中、約60%の人々が市内移動に利用するバイクタクシー(ボダボダ)は、高い利便性や他の公共交通手段が少ないことを背景に今後も増加し続けることが予測され、都市部の交通渋滞や大気汚染がより深刻化するといった懸念があるほか、アフリカ諸国では、ガソリン価格が先進国と同等であることから、燃料代がバイクタクシー運転手の大きな負担となるなど、交通産業における重要な社会課題の一つに。これら社会課題の解決に繋がるものとして、電動バイクの普及に大きな期待が寄せられていると云う。

 

 

 

 

ウガンダで2018年に設立されたゼンボ社は、アフリカのカーボンニュートラルの実現やドライバーの待遇改善を目指し、電動バイクの組み立て、小売販売や自社リース、バッテリー交換ステーション事業などを展開。別々に輸入したキットとバッテリーから電動バイクを現地で組み立て、小売していることに加え、自社ならびにモビリティ54が出資するTugende社を含めた提携金融機関を通じた割賦販売も行っている。

 

また、バッテリー交換ステーション事業では、現在カンパラ市内で21カ所のステーションを運営(月平均約1万回の利用)。一部ステーションに太陽光パネルを設置することで、Well to Wheel(ウェル・ツー・ホイール/※3)によるカーボンニュートラル実現にも取り組んでいると云う。

 

 

 

 

「脱炭素社会移行への貢献」に向けて策定した温室効果ガス排出目標と関連事業強化のための投資戦略を加速する豊田通商グループは、今回その一環として、ゼンボ社への出資を決定。

 

今後、アフリカ域内に於けるグループの自動車事業ネットワークを最大限に活用し、ゼンボ社の電動バイクおよびバッテリー交換ステーション事業をウガンダ以外の国・地域へ積極展開するほか、電池事業や太陽光パネル事業との協業など、既存事業・パートナーとのシナジー創出にも取り組んでいく予定だと云う。

 

豊田通商グループは、モビリティ54を通じて、アフリカで革新的な技術・サービスを展開するパートナー企業へ積極的に投資を行い、事業の拡大やサービス拡充への支援、既存事業との相互シナジーを創出していくことで、より包括的にアフリカの社会課題の解決に取り組んでいくとしている。

 

 

※1)新株予約権付転換社債:一定の条件で発行体の企業の株式に転換できる権利が付いた社債。
※2:(World Population Review)Kampala Population 2021:https://worldpopulationreview.com/world-cities/kampala-population
※3:車両に燃料を充填してから車両走行までのCO2排出量を対象とするTank to Wheelに対して、燃料採掘から車両走行までのCO2排出量を対象とする考え方。

 

 

[会社概要]

 

<ゼンボ社>

 

– 会社名:Zembo SAS
– 所在地:フランス
– 展開国:ウガンダ
– 代表者:Founder & President Étienne Saint Sernin(エティエン・サン・セリン)
– 設立:2018年 5月
– 事業概要:電動バイクの組立、販売、バッテリー交換ステーション事業

 

<モビリティ54>

 

– 会社名:Mobility 54 Investment SAS
– 所在地:フランス・セーブル
– 株主構成:豊田通商 70%、CFAO 30%
– 代表者:President & CEO 渡邊 剛
– 設立:2019年 10月
– 事業概要:

アフリカ向けスタートアップ企業などへの出資・融資。豊田通商・CFAOグループ事業とのシナジー創出。

 

 

■Zembo:https://www.zem.bo/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。