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2021年8月3日【テクノロジー】

ヤマト運輸ら、AI配送業務量予測+適正配車システムを導入へ

NEXT MOBILITY編集部

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ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸(※1)は8月3日、アルフレッサホールディングス傘下でヘルスケア商品(※2)の卸売販売を行うアルフレッサと、ビッグデータとAIを活用して配送業務量予測および適正配車を行うシステムを開発し、その導入を開始すると発表した。

背景および目的

 

日本では、高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少に伴い、社会保障費の増加とその財源確保が社会的課題の1つとなっている。また物流分野では、長距離ドライバーの不足に象徴される労働力不足が深刻化。医療分野では、コロナ禍における医療従事者への負荷や、感染リスクの低減が課題となっている。さらに昨今、気候変動リスクへの対応として、医薬品の配送車両におけるCO2削減の重要性も増すなど、安全で確実な医薬品流通ネットワークを持続可能な状態にするための課題が数多く存在している。

 

ヤマト運輸とアルフレッサは、これらの課題の解決に向け、今年7月、ヘルスケア商品の共同配送スキームの構築に向けた業務提携を発表。今回、第一弾として、ビッグデータとAIを活用して、顧客毎に日々の配送業務量を予測する配送業務量予測システムと適正な配車を行う配車計画システムを開発し、その導入を開始する。

 

※1:2020年7月の締結当時はヤマトロジスティクス。ヤマトロジスティクスは、2021年4月にヤマト運輸に事業統合された。この取り組みを担当するグローバルSCM事業本部では、法人顧客や業界全体のサプライチェーン最適化による経営課題の解決を支援している。
※2)ヘルスケア商品:医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器、医療材料、診断薬等。

 

 

 

 

導入システムとスキーム

 

① 配送業務量予測システム

アルフレッサがこれまでに蓄積してきた「販売」「物流」「商品」「需要トレンド」などのビッグデータをAIで分析し、顧客毎の配送業務量(例. 注文数、配送発生確率、納品時の滞在時間など)を予測。AIが学習することで各種予測の精度が向上し、より効率的な配車計画の作成が可能となる。

 

② 配車計画システム

①の配送業務量予測システムで得られた情報を基に、配車計画を自動的に作成。ヤマト運輸が蓄積してきた物流や配車に関するノウハウに加え、渋滞などの道路情報を活用することで、効率的かつ安定的な配車計画を作成する。また配送の業務量が多い時には、ヤマトグループの保有する配送リソースも機動的に活用することで、これまで以上に安定した配送を可能とする。

 

③ パッケージ納品

医療機関へ医薬品を納品する際、アルフレッサの配送員と医療機関の医療従事者が対面で検品作業を行っているが、納品するアイテム数が多い場合には対面作業の時間が長くなることも。アルフレッサでは、これまで納品時に検品作業が不要な、「パッケージ納品」を展開してきたが、今回導入するシステムに加え、デジタル機能の活用による事前検品を増やすことで、医療機関における対面作業時間を大幅短縮を実現する。

 

 

 

 

システムの導入効果(現在との比較。両社予想値)

 

① 配送生産性の向上(最大20%向上)

配送業務量予測システムと配車計画システムを導入・活用することで、従来以上に効率的な配送が可能に。

 

② 走行距離およびCO2排出量の削減(最大25%削減)

配車計画システムを導入・活用することで、従来の固定化された配送ルートではなく、日々の業務量に応じた最適な配送コースを設定することが可能。これにより車両の走行距離を短縮しCO2排出量を削減することで、環境負荷を低減。

 

③ 医療機関における対面作業時間の削減(最大20%減)

従来の対面による検品作業から、デジタル機能を活用した事前検品も踏まえた「パッケージ納品」へシフトすることで、医療機関における対面での作業時間を大幅削減。

 

 

展開スケジュール

 

2021年8月からアルフレッサの首都圏の支店を対象に導入を開始。その後、アルフレッサの全国の支店へ順次、拡大していく予定。また並行してスキームのブラッシュアップを行い、業務提携の第二弾、第三弾を両社で推進していく。

 

 

アルフレッサとヤマト運輸の両社は、持続可能な医薬品流通ネットワークを構築するため、ヘルスケア商品の共同配送スキーム構築に向けた検討を引き続き進めていくとしている。

 

 

[問い合わせ先 ]

 

ヤマト運輸株式会社
メールcyozaiyakkyoku@y-logi.com

 

 

■アルフレッサ:https://www.alfresa.co.jp/index.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。