ヤマト運輸は１０月２日、京都府八幡市にある「八幡営業所」を、再生可能エネルギー由来電力（以下、再エネ電力）を活用したエネルギーマネジメントを行うモデル店として本格稼働。全国で初めて、全集配車両を電気自動車（EV）に置き換えたと発表した。

同営業所ではまた、太陽光発電設備と蓄電池に加えて、電力平準化システムも導入。日中に発電した電力でEVの充電や建屋電力の一部（※）を賄うと共に、夜間のEV一斉充電による電力使用ピークの偏りを緩和するなど、サステナブルな物流を実現していくと云う。

ヤマトグループでは、2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロおよび2030年GHG自社排出量48%削減（2020年度比）の実現に向けて、EV20,000台の導入や太陽光発電設備810基の導入、ドライアイス使用量ゼロの運用構築、再エネ電力の使用率を全体の70％まで向上するという主要施策を中心に、各取り組みを進めている。

一方、EVを導入する上では、電力使用量の増加や夜間の一斉充電による電力使用ピークの偏りなど、様々な課題があったと云う。

八幡営業所では、全車EV導入に当たって、蓄電池や関西電力グループの電力平準化システムを活用するなどし、夜間の一斉充電による電力使用ピークの偏りを緩和。その課題を解決し、エネルギーマネジメントを行う営業所としての本格稼働を開始した。

＜営業所概要＞

– 営業所名：ヤマト運輸株式会社 八幡営業所
– 住所：京都府八幡市八幡久保田11
– 営業時間：8:00～21:00

– 特長：

・集配車両全てがEV（32台）。
・太陽光発電設備を設置し、再エネ電力を発電。
・電力平準化システムの導入により充電を制御し、電力使用ピークの偏りを緩和。
・蓄電池を設置し、日中太陽光発電設備で発電した電力を、建屋電力やEV充電などに活用。
・営業所内の照明全てをLED化するなど、省エネも実施。

ヤマト運輸は、サステナブルな物流の実現に向け、引き続きEVや太陽光発電設備の導入や再エネ電力の使用率向上などを進めると共に、複数のEV運用オペレーションを想定したエネルギーマネジメントの検証を進め、サステナブル経営を強化していくとしている。

※太陽光発電で賄いきれない電力分は、関西電力株式会社の「CO2フリー電力」を購入。