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2021年10月20日【アフター市場】

オートバックス、法人向けクラウド酒気帯び検査サービス開始

NEXT MOBILITY編集部

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オートバックスセブン(以下、オートバックス)は10月20日、トライポッドワークスと協業し、企業や官公庁・自治体など、社用車やマイカーを業務で活用する事業者向けのクラウド型サービス、酒気帯びアルコールチェッカー 「ALCクラウド」を、同日より開始すると発表した。

 

 

オートバックス・ロゴ

 

 

警察庁は9月2日、これまで義務化されていなかった、一定台数以上の白ナンバー車を保有する事業者に対し、運転前後の「点呼」や「アルコールチェック」を義務化する道路交通法施行規則の改正案を発表。対象となる、ドライバーへの安全教育を担う安全運転管理者を選任した事業者にも、今後(来年4月1日施行)、飲酒運転防止のための厳しいドライバー管理が求められることとなった。

 

そのような背景の中、オートバックスでは、車両を業務利用する事業者に対して、新型コロナウィルス拡大による社用車利用の変化や、アルコールチェッカーのニーズに関しての調査を実施。調査では、直行直帰の増加や、アルコールチェックに関する課題が明らかになった。

 

 

<マーケティング調査結果(オートバックス調べ)>

 

– 実施月:2021年6月実施
– 方法:定量WEBアンケート
– 回答者:車を業務利用する事業者

(n=27,275⇒有効回答1,167:181万事業所に拡大推計)

 

■質問:コロナ禍における車両利用の変化

 

【回答】

・コロナ禍に社用車での直行直帰が増加した:全体の29%(52万事業所)
・コロナ禍にマイカー利用が増加した:全体の19%(34万事業所)
・アルコールチェックが経営課題に入っている:全体の30%(54万事業所)

 

■質問:アルコールチェッカーに求めるもの(複数回答/多かった意見)

 

【回答】
・メンテナンスコストが不要:36.7%
・小型で持ち運びが可能:32.5%
・安価:32.5%
・耐久性に優れる:31.8%
・成分分析が正確:29%

※以上、上位には入らなかったが「スマホとの連携が可能」が19.8%。

 

 

今回、オートバックスは、以上アンケートの結果や飲酒運転を巡る問題を踏まえ、企業や官公庁・自治体などの社用車およびマイカーを業務活用する事業者向けに、運転前のドライバーの酒気帯び状態をチェックし、その情報をクラウド上で管理する「ALCクラウド」サービスを開始することとした。

 

サービスでは、スマートフォン(以下、スマホ)アプリにログインし、Bluetooth(ブルートゥース)接続したペンサイズのアルコール測定器に息を吹き込むだけで、結果確認と同時に結果をクラウド上に保管。異常を検知した場合には、設定した管理者に自動通知されるため、ドライバーへの速やかな指導も可能。また、測定時にスマホのカメラを起動することで、成済ましを防止。結果データはCSV形式で何時でもダウンロードできると云う。

 

 

<酒気帯びアルコールチェッカーのフロー>

 

 

オートバックスは、自動車業界の一端を担う企業として、ソリューション型ビジネスを行い、交通社会の課題である、飲酒運転の根絶を目指すと共に、時代の変化に対応した働き方の改革にも寄与していきたいとしている。

 

 

[サービス概要]

 

– サービス名:酒気帯びアルコールチェッカー 「ALCクラウド」
– 営業開始日:2021年10月20日(水)
– 商品詳細:専用ホームページ(https://www.alc-autobacs.com/
– 価格:

・本体価格(税込):11,000円(1本から販売)
・クラウド利用料(税込):1つのIDにつき880円/月額

※20名以上の利用の場合には割引料金設定あり。
※詳細は、専用ページより問い合わせ。

– 販売者:株式会社オートバックスセブン(※)

※日本アルコール検知機器協議会(J-BAC:https://j-bac.org/)に販売元として加盟。

 

<スペック>

 

 

[問い合わせ先]

 

オートバックスお客様相談センター

・フリーコール:0120-454-771(ガイダンスに従い9番を選択)
・受付時間:9:00~12:00 13:00~17:30(土・日・祝祭日を除く)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。