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2020年7月6日【経済・社会】

デンソー、デンソーITソリューションズを吸収合併

NEXT MOBILITY編集部

 

 

デンソーは、7月6日の取締役会で、10月1日を効力発生日として、完全子会社であるデンソーITソリューションズを吸収合併することを決議した。

 

合併は、デンソーおいては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、デンソーITソリューションズにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、両社とも株主総会による合併に係る合併契約の承認を得ることなく行われる。

 

また、以上のことから、以下記載の開示事項・内容は、一部省略されている。

デンソー・ロゴ

1.合併の目的

 

デンソーは、2001年10月にデンソーITソリューションズ(旧社名:デンソーアイセム)を設立したが、全社デジタル戦略の推進およびデータ利活用を進めることが急務となっていることから、デンソーITソリューションズを統合し、社内連携をより強固にすることで、業務スピード・パフォーマンスを最大化し、デジタル変革へとシフトする。

 

 

2.合併の要旨

 

(1)合併の日程

 

2020年7月6日 合併契約締結に関する取締役会決議
2020年7月6日 合併契約締結
2020年10月1日 合併効力発生(予定)

 

(2)合併の方式

 

デンソーを存続会社とし、デンソーITソリューションズを消滅会社とする吸収合併とする。

 

(3)合併に係る割当ての内容

 

該当事項はない。

 

(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 

デンソーITソリューションズは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。

 

 

3.合併の当事会社の概要(2020年3 月31 日現在)

 

<存続会社>

 

– 名称:株式会社デンソー
– 所在地:愛知県刈谷市昭和町1-1
– 代表者の役職・氏名:取締役社長 有馬 浩二
– 事業内容:自動車部品製造販売
– 資本金:187,457百万円
– 設立年月日:1949年12月
– 発行済株式数:787,944,951株
– 決算期:3月31日
– 大株主及び持株比率:

トヨタ自動車株式会社 24.38%
株式会社豊田自動織機 8.95%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.70%
東和不動産株式会社 4.29%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4.16%

 

<消滅会社>

 

– 名称:株式会社デンソーITソリューションズ
– 所在地:愛知県刈谷市昭和町1-1
– 代表者の役職・氏名:取締役社長 白井 智明

– 事業内容:

情報システム・情報ネットワークシステム・セキュリティシステムの企画・開発・保守・運用、コンサルティング

– 資本金:80百万円

– 設立年月日:2001年10月

– 発行済株式数:5,500株

– 決算期:3月31日

– 大株主及び持株比率:株式会社デンソー 100.00%

 

■直前事業年度の財政状態及び経営成績

 

<デンソー(連結、IFRS)>

 

– 決算期:2020年3月期
– 資本合計:3,558,869百万円

– 資産合計:5,651,801百万円
– 1株当たり親会社 所有者帰属持分:4,384.14円
– 売上収益:5,153,476百万円
– 営業利益:61,078百万円
– 税引前利益:89,631百万円
– 親会社の所有者に帰属する当期利益:68,099百万円
– 基本的1株当たり当期利益:87.89円

 

<デンソーITソリューションズ(単独、日本基準)>

 

– 決算期:2020年3月期
– 純資産:1,650百万円
– 総資産:4,298百万円
– 1株当たり純資産:299,992.54円
– 売上高:12,004百万円
– 営業利益:1,141百万円
– 税引前利益:1,146百万円
– 当期純利益:749百万円
– 1株当たり当期純利益:136,241.92円

 

4.合併後のデンソーの状況

 

合併後のデンソーの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はない。

 

5. 今後の見通し

 

合併によるデンソーの業績への影響は、連結、単体ともに軽微。なお、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により合理的な業績見通しの算定が困難であることから2021年3月期の連結業績予想は未定としている。当該業績予想の開示は、可能となった時点で速やかに実施する予定。

 

 

■デンソーITソリューションズ:https://www.dnitsol.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。