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2019年11月12日【テクノロジー】

OKI、スバル群馬製作所で生産現場の作業支援実証

NEXT MOBILITY編集部

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沖電気工業(OKI)は、映像とカメラにより生産現場での作業ミスのゼロ化を支援する「プロジェクションアッセンブリーシステム(注1)」を、自動車生産現場の作業支援に応用した「Projection Complement System(以下、PCS)」実現に向けた実証実験を、スバル(SUBARU)群馬製作所の大泉工場で、11月12日に開始した。

フォレスター、レヴォーグなどのスバル車の生産を担う群馬製作所のなかで、大泉工場では、自動車用エンジン、トランスミッションを製造。これらの製品は、自動車を構成するパーツのなかでも特に高い品質と耐久性が求められるため、加工・組立工程の後、外観検査、運転検査などの工程を経て完成車工場へ出荷されている。

 

これらの工程においては、重要箇所や重要パーツの指差し確認が欠かせないが、スバルでは、高い品質や精度を保ちながら作業員の負荷を軽減する仕組みづくりが急務となっている。

 

今回の実証実験では、OKIの「プロジェクションアッセンブリーシステム」をスバルのFAシステム(注2)と連携し、PCSシステムを実現。指差し確認など、人が介在する作業を支援するシステムとして活用することを目指している。

 

プロジェクションアッセンブリーシステムは、OKIのIoT活用工場ソリューション「Manufacturing DX(マニュファクチャリング・デジタルトランスフォーメーション)」による現場変革ソリューションのひとつで、製造現場においてプロジェクターによる作業指示や、画像センシングを用いた作業実績のデジタル化などにより、現場の作業を支援する技術。

 

 

プロジェクションアッセンブリーシステム・システム構成例(OKI、HPより)

プロジェクションアッセンブリーシステム・システム構成例(OKI、HPより)

 

 

このプロジェクションアッセンブリーシステムとFAシステムとを連携させたPCSでは、指差し確認箇所や作業対象ワークに、プロジェクションマッピングによって一問一答形式の直接投影ができるため、車種や型式により多数のバリエーションが存在する工程においても、作業員による抜け漏れのない手順の消化が期待できると云う。

 

また、PCSで取得した作業実績データは、作業員が作業を実施した証跡となるだけでなく、「作業時間のばらつき具合」や「作業手順における問題個所」の特定への活用など、高い品質の維持と作業員の負荷軽減への効果も期待できると云う。

 

 

実証実験のイメージ

実証実験のイメージ

 

 

スバルは、この実証実験による評価・検証結果を踏まえ、製品の組立工程や確認工程を中心に、人が介在して作業を行う生産現場での作業支援・作業補完による業務効率化を視野に、さらなる検討を進めていく。

 

OKIは、スバルの大泉工場においてのPCS活用の実現性評価・検証を同社と共同で進めるとともに、実証実験によって、これまで培った現場変革のためのノウハウや技術をさらに発展させ、「Manufacturing DX」を構成するソリューションのさらなる拡大を目指すとしている。

 

 

注1)プロジェクションアッセンブリーシステム:OKIのIoT活用工場ソリューション「Manufacturing DX(マニュファクチャリング・デジタルトランスフォーメーション)」による現場変革のソリューションのひとつで、製造現場においてプロジェクターによる的確な作業指示と、画像センシングによる作業実績のデジタル化による作業支援システムとして、多くの実績を保有。

注2)FAシステム:工場における生産工程の自動化を図るシステム。

 

 

 

[問い合わせ先]

 

沖電気工業 情報通信事業本部 金融・法人ソリューション事業部 製造システム部

 

問い合わせフォーム:https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=025j

 

 

■(OKI)プロジェクションアッセンブリーシステム:https://www.oki.com/jp/esc/pas/

■(OKI)IoT活用工場ソリューション「Manufacturing DX」:https://www.oki.com/jp/esc/manufacturing/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。