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2019年4月23日【テクノロジー】

ジェイテクトと産総研、スマート工場の連携研究ラボを設立

NEXT MOBILITY編集部

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ジェイテクトは、産業技術総合研究所(産総研)と共同で、産総研つくばセンター内に「ジェイテクト-産総研 スマートファクトリー連携研究ラボ」を、6月に設立する。

 

この連携研究ラボは、加速的・集中的に研究開発を実現するために、2016年4月に制定された産総研連携研究ラボ(※1)制度を活用したもので、工作機械メーカーとして初の連携研究ラボとなる。


研究テーマは、加工機・生産ラインのスマート化(知能化、自律化)およびその要素技術の研究開発。

 

研究では、サイバー・フィジカル・システム(CPS/※2)を用いた加工機の自律化技術や、生産ラインの自律的最適化を可能とするサイバー・フィジカル・プロダクション・システム(CPPS/※3)の研究開発、さらに関連要素技術を融合して、次世代スマートファクトリーの実現を目指す。

 

 

 

 

[設立の背景]

 

近年、工場を取り巻く環境は、地球環境への配慮、少子高齢化に伴う労働人口の減少などが懸念されている。

 

このような課題に対し、IoE(Internet of Everything/※4)やAIなどの革新技術を利用した工場機器の知能化・自律化や、ビッグデータを活用した効率的なスマートファクトリー実現のための研究・開発が行われている。

 

そのような中、今回、ステアリング・工作機械・軸受・駆動部品の製造会社として多くの工場をグローバルに展開するジェイテクトと、製造産業に関する技術を長く培ってきた産総研が連携し、先進的な生産ライン・加工システムおよび関連要素技術の研究開発による「止まらない工場」や、要素技術開発も含めた「次世代スマートファクトリー」の実現を目指す。

 

両者は、ジェイテクト保有の生産技術やIoE技術の提供実績に基づく豊富なデータ、ノウハウに、産総研の高度なセンシング/データ・アナリティクス、モデルベース設計に関わる製造研究技術を融合し、知能化・自律化や高度なシステムインテグレーションの技術開発を加速、先進的なスマートファクトリー・ソリューションの早期実現を図るとしている。

 

 

[連携研究ラボの概要]

 

連携研究ラボでは、スマートファクトリーにつながる工作機械の研究開発、それらの周辺技術開発および実用化に取り組んでいく。

 

また今後、産総研とジェイテクトは、「加工機・生産ラインのスマート化(知能化、自律化)およびその要素技術の研究開発」を実施し、3~5年後の実用化を目指している。

 

①CPSによる加工状態の見える化と加工条件の自律最適化を実現する工作機械の開発。

 

②CPSを備えた各工程をつなぎ、問題の可視化、分析、フィードバックを繰り返すことで不良と異常を削減するCPPSの構築。

 

 

 

 

 

 

– 名称:ジェイテクト-産総研 スマートファクトリー連携研究ラボ
– 場所:産総研 つくばセンター東事業所(茨城県つくば市)
– 研究体制:連携研究ラボ長 岩井英樹(ジェイテクト 研究開発本部 加工技術研究部)

 

 

※1)連携研究ラボ:産総研では、企業のニーズに特化した研究開発を実施するため、その企業を「パートナー企業」と呼び、パートナー企業名を冠した連携研究ラボ(通称、冠ラボ)を産総研内に設置。パートナー企業は研究者・研究資金などを、産総研は研究者・研究設備・知的財産などの研究資源を提供し、パートナー企業からの出向研究者と産総研からの研究者が共同で研究開発に取り組んでいる。

※2)サイバー・フィジカル・システム(CPS):もののインターネット化(IoT)により、実空間(フィジカル空間)上にあるものの情報が、コンピューター上(サイバー空間)に蓄積できるようになる。蓄積された情報をサイバー空間上で処理し、その結果をフィジカル空間上の問題解決や価値創出に利用しようとする概念およびその実装。

※3)サイバー・フィジカル・プロダクション・システム(CPPS):CPSによる問題解決や価値創出を、工場での製造工程に適用する仕組み。

※4)IoE (Internet of Everything):IoTを進化させた発想が IoE で、世の中のあらゆるものすべてをインターネットに接続するという概念。「人」「もの」「データ」「プロセス」の4本柱から成り立っている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。