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2020年2月26日【経済・社会】

パナソニック、米テスラとの太陽電池生産撤退へ

NEXT MOBILITY編集部

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パナソニックは2月26日、パナソニック ライフソリューションズ社が米国テスラモーターズ(Tesla)のニューヨーク州バッファロー工場で行っている太陽電池のセル、モジュールの生産を停止すると発表した。5月末には生産を停止し、9月末にバッファロー工場から撤退する予定。

 

なお、両社は、米ネバタ州リノにあるギガファクトリーでの電気自動車用電池の生産は継続する。

 

 

パナソニックと米国テスラモーターズは、2016年12月、 パナソニックがバッファロー工場への必要な投資の一部を負担し、テスラがこの工場で生産された太陽電池をパナソニックから長期間にわたり購入するという条件の下、ニューヨーク州バッファロー工場で太陽電池セルとモジュールの生産を開始することで合意。以降、共に太陽電池セルとモジュールの生産を行ってきた。

 

しかし今回、パナソニックは、このバッファロー工場での太陽電池モジュールの生産を停止を決定。5月末には生産を停止し、9月末に撤退する予定だ。

 

これに伴い、パナソニック ライフソリューションズ社は、バッファロー工場の従業員に対して、退職金支払や再就職支援などを実施。また、テスラはバッファロー工場での事業拡大に必要となる人員を確保するため、できるだけ多くのパナソニック従業員を雇用したいとしている。

 

今後、パナソニック ライフソリューションズ社は、ソーラー事業の開発・生産体制の最適化により創出したリソースで、HEMS(※1)、太陽電池モジュール、蓄電池、エコキュート、EV 充電等を組み合わせたエネルギーソリューション事業を強化する。

 

なお、米国でのパナソニックブランドの太陽電池パネルの販売については、太陽電池モジュールを協業パートナーから調達することで継続していくとしている。

 

 

※1:ホームエネルギーマネジメントシステムの略。家庭で消費・創出するエネルギーを見える化したり、家庭内で消費するエネルギーを最適に制御することで、エネルギーを管理するシステム。

 

 

■(パナソニック)パナソニックとテスラ、ニューヨークのバッファロー工場で 太陽電池セルとモジュールの生産開始へ(2016年12月27日/PDF):https://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/12/jn161227-5/jn161227-5.pdf

 

■(パナソニック)北米市場向け太陽電池を生産・販売する社内分社新設(2017年01月31日/PDF):https://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/01/jn170131-2/jn170131-2.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。