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2020年10月27日【テクノロジー】

デンソーテンら4社、沖縄でレンタカー受付無人化等の実証

NEXT MOBILITY編集部

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アイ・ムーヴと、「OTSレンタカー」を運営する沖縄ツーリスト、OTSサービス経営研究所、デンソーテンの4社は、通信型ドライブレコーダーを用いて沖縄県におけるレンタカー利用者の行動を分析し、レンタカー受付の無人化に向けた業務効率化や事故低減の実証実験を、今秋から行う。

 

4社は、レンタカー受付無人化への取組みを、昨今の新型コロナウイルス感染リスクの低減につながる、特に重要なものであると捉えていると云う。

実証実験では、レンタカー予約者に対してドライブレコーダー映像から作成した運転マナー動画を事前配布し、貸し出し当日には、スマートフォンアプリで顔認証による予約情報の照合と、車両の解錠・施錠を行うなど、レンタカー受付業務の無人化に向けた取り組みを進める。

 

<実証実験の内容>

 

・ドライブレコーダー映像から作成した運転マナー動画の配布(レンタカー利用者の運転傾向からシーン抽出)。

 

・スマートフォン専用アプリの顔認証で受付し、スマートフォンで車両の解錠・施錠。

 

・ドライブレコーダー映像から自動生成したダイジェスト動画の活用(<旅行前>おすすめ観光ルート案内、運転マナー講習、<旅行後>メモリアル動画提供)。

 

・走行中の音声ガイダンス、多言語化(ガイダンス内容は国籍ごとの運転傾向に合わせてカスタマイズ)など。

 

また4社は、不慣れな日本での運転に不安を持つ利用者に対して、例えば日本の交通ルールや注意点をドライブレコーダーの音声ガイダンスでリアルタイムに伝えるといった安全運転支援や、年代や国籍ごとの運転行動・訪問先の傾向を調べる実証実験も検討。新型コロナウイルス感染収束後のインバウンド需要回復を見越して、観光型MaaSの推進とともに、ドライブレコーダー活用による旅行前・中・後に役立つコンテンツを提供していきたいとしている。

 

なお、これら実証実験の一部は、10月29日~11月1日に沖縄コンベンションセンターで開催される「ResorTech Okinawaおきなわ国際IT見本市2020」に出展される予定だ。

 

 

 

 

沖縄県では外国人観光客の増加に合わせて、外国人のレンタカー利用が増加したが、これに伴い、交通事故も増加傾向にあったことから、当事者はもちろん、地域住民の不安を少しでも解消するための取り組みを、昨年8月から始めた。

 

実証実験に向けた準備として、デンソーテンが提供する通信型ドライブレコーダーを搭載したレンタカーの走行データの分析や映像データ収集を実施。この取り組みは、沖縄県の「令和2年度 アジアITビジネス活性化推進事業(IoT利活用促進)」に採択されている。

 

 

[4社の主な役割]

 

– アイ・ムーヴ:レンタカーの予約・車両管理システムの活用。

– 沖縄ツーリスト:レンタカーの運用や実証効果の検証。

– OTSサービス経営研究所:データ分析に基づいたレンタカー業務効率化策や事故低減施策の提案・助言。

– デンソーテン:通信型ドライブレコーダーのデータを基にした行動分析と、サービス活用につながるデータ提供。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。