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2021年3月31日【事業資源】

川重取会、モーターサイクル&エンジン事業の子会社移譲決議

NEXT MOBILITY編集部

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川崎重工業は、3月31日開催の取締役会で、「モーターサイクル&エンジンカンパニー」の分社(※)に関して、準備会社として2月12日に設立した完全子会社「カワサキモータース」に、モーターサイクル&エンジンカンパニーが行う事業(以下、モーターサイクル&エンジン事業)の有する権利義務を、吸収分割により承継させることを決議した。

川崎重工・ロゴ

[分割の目的]

 

二輪車およびオフロード四輪車をはじめとするパワースポーツ事業、汎用エンジン事業は、CASE(※)に代表される大変革期を迎え、環境規制対応、電動化や先進安全技術分野での協業も進みつつある。中でも主力のパワースポーツ事業は、川崎重工の中で唯一のB to C事業であることから、機動的かつ果敢な意思決定が必要とされる事業特性がある。

 

川崎重工は、このような事業環境の下、会社分割を通じて、自律的な事業運営体制を確立することによりスピード感のある経営を遂行し、新たなライフスタイルの提案など、顧客に密着した製品・サービスの提供を通じて、さらに強固なブランドの構築と事業の持続的成長を図る。

 

※1:昨年11月2日公表。
※2)CASE:Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)の頭文字をつなげた造語。

 

 

[分割の概要]

 

(1)分割の要旨

 

①日程

 

– 取締役会決議日:2021年3月31日
– 分割契約締結日:2021年3月31日
– 分割予定日(効力発生日):2021年10月1日(予定)

 

(注)分割は、川崎重工において、会社法第784条第2項の規定による簡易吸収分割に該当することから、株主総会決議による承認を得ずに行われる。

 

②方式

 

カワサキモータースを承継会社とし、川崎重工を分割会社とする吸収分割。

 

③株式の割当て内容

 

カワサキモータースは、分割に際して、普通株式19,800株を発行し、そのすべてを川崎重工に割当て交付する。

 

④新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い

 

該当事項はない。

 

⑤増減する資本金

 

分割による川崎重工の資本金の変更はない。

 

⑥承継会社が承継する権利義務

 

カワサキモータースは、分割により川崎重工のモーターサイクル&エンジン事業に関して有する権利義務を承継する(但し、吸収分割契約において承継しないと定めたものを除く)。

 

⑦債務履行の見込み

 

分割において、川崎重工が負担すべき債務について、その履行の確実性に問題がないと判断。

 

 

(2)分割の当事会社の概要

 

※1:確定した最終事業年度がないため、カワサキモータースの財政状態および経営成績は「-」。
※2:親会社株主に帰属する当期純利益。

 

 

(3)承継する事業部門の概要

 

①承継する部門の事業内容

 

川崎重工のモーターサイクル&エンジンカンパニーが行う事業(二輪車、オフロード四輪車、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト、汎用ガソリンエンジン、ニッケル水素電池等およびそれらの部品の設計、開発、製造、修理、解体ならびに販売および賃貸借に関する事業等)。

 

②承継する部門の経営成績(連結)

 

 

③承継する資産、負債の項目および金額(連結、2021年10月1日予定)

 

(注)承継する資産・負債の金額は現時点の見込み額。

 

 

(4)本分割後の状況

 

川崎重工に関しては、商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期について、いずれも分割による変更はない。カワサキモータースについては、以下の通り。

 

– 商号:カワサキモータース株式会社
– 本店所在地:兵庫県明石市川崎町1番1号
– 代表者の役職・氏名:代表取締役社長 伊藤 浩(※)
– 事業内容:モーターサイクル&エンジン事業
– 資本金:1,000百万円
– 決算期:3月31日

 

※分割の効力発生日までに、代表者を堀内勇二氏から伊藤浩氏へ変更される予定。

 

 

(5)今後の見通し

 

分割が、川崎重工の連結業績に与える影響は軽微。

 

 

 

(参考)当期連結業績予想(2021年3月31日公表分)および前期連結実績

 

 

 

■川崎重工 モーターサイクル&エンジンカンパニー:https://www.khi.co.jp/corporate/division/motorcycle_engine/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。