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2020年6月10日【環境/エネルギー】

川崎重工、国産初の水素液化機を販売

NEXT MOBILITY編集部

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川崎重工は、業界トップクラスの液化効率(※1)を有する国内メーカー製初の水素液化機を6月10日から販売する。

川崎重工・ロゴ

水素は、発電用燃料や燃料電池自動車(FCV)などで使用した際に、温室効果ガスが発生しないクリーンなエネルギーとして、2030年頃には年間約30万トンの利用(※2)が見込まれている。

 

川崎重工は、この水素を効率よく貯蔵および輸送するための手段の一つとして、マイナス253度で液化することにより体積が800分の1になるという水素の性質に着目し、液化技術の研究開発を行ってきたが、6月10日から、国内メーカー製初となる水素液化機の販売を開始する。

 

この水素液化機では、3,000時間以上の長期間にわたる連続実証運転や各種機能試験を実施。性能と信頼性を実証したと云う。

 

 

[主な特長]

 

・1日あたり5トンの液化水素(FCV1,000台相当の燃料)の製造が可能。

 

・発電用ガスタービンや航空機用ジェットエンジンなどの高速回転機械の開発で培った技術を活用して独自開発した液化工程で、業界トップクラスの液化効率を達成。

 

・水素の液化工程において不純物の混入を排除することにより、99.999%の高純度な液化水素(※3)の製造および容易なメンテナンス性を実現。

 

・液化機を縦置き構造としコンパクトな配置(耐震設計対応)を実現。

 

・液化プラント起動時、24時間以内(※4)に液化運転が可能。

 

 

また、川崎重工では、液化水素を貯蔵するための高断熱性能を有する貯蔵タンクや輸送コンテナなど、関連技術を多数保有していることから、水素液化機のみならず、水素液化プラントとしての設計・建設も可能。将来的には、水素の普及量に合わせて水素液化機のラインナップを拡充するとしている。

 

 

※1:川崎重工調べ。
※2:2017年 再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」より。
※3:高純度化工程が不要で、気化するだけで燃料電池での使用が可能。
※4:状況によっては、24時間以上かかる可能性がある。

 

 

■(川崎重工)国内メーカー初の商用化に向けた新型水素液化機の実証試験を開始(2019年12月05日ニュースリリース):https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20191205_1.html

 

■(川崎重工)産業用では初となる純国産独自技術の水素液化システムを開発 水素液化試験を開始(2014年11月19日ニュースリリース):https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20141119_1.html

 

■(川崎重工)Kawasaki Hydrogen Road:https://www.khi.co.jp/stories/hydrogen/

 

■(川崎重工)THE STORIES:水素液化システム:https://www.khi.co.jp/stories/articles/vol57/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。