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2019年10月28日【環境/エネルギー】

伊藤忠、中国の車載電池再利用会社と資本業務提携

NEXT MOBILITY編集部

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伊藤忠商事は、中国で車載用電池のリユース、リサイクル事業を手掛ける中国深圳のShenzhen Pandpower(以下、PAND社)から第三者割当増資を引き受け、車載用電池のコンテナ型定置用蓄電池への再利用ビジネスを開始する。

2016年創業のPAND社は、中国国内で電気自動車(EV)に搭載される車載用電池のリユース、リサイクル事業を展開。

 

創業メンバー及び技術陣の大半が、大手EVメーカーで電池の開発に携わった経験を持つ専門性の高い企業で、車載用に使用されたリユース電池(*)を回収し、診断、グレーディング、再構成する独自の要素技術を保有。また、その技術力が評価され、中国大手EV・電池メーカーBYD社と取引関係もある。

 

中国では、2010年代半ばからEVの販売が増加、世界に先駆けて市場が拡大している一方、過去に販売されたEVに搭載された電池が今後大量に市場へ出回ることが予想されており、使用済み電池の有効活用が大きな課題となっていると云う。

 

伊藤忠は、PAND社との資本・業務提携を通じてコンテナ型定置用蓄電池へ転用可能な品質レベルのBYD社等のリユース電池を安定的に調達。定置用蓄電池ビジネスの知見を活かし、リユース電池を活用したコンテナ型定置用蓄電池をベースに、従来コストの問題で蓄電池の導入が困難であった電力変動の調整弁や電力過疎地でのマイクログリッド化等、新たな市場領域へ競争力のあるエネルギーサービスを提供する。

 

伊藤忠は、電池ビジネスをPAND社と共に進化させ、再生可能エネルギーの比率向上を通じた温室効果ガス排出削減、電力の安定供給化ならびに分散型エネルギー社会の実現に向けて貢献していくとしている。

 

※リユース電池とはEVに搭載され一定期間使用されたが電池の残存容量は新品時の8割程度はあり、非車載用途で再利用が可能な状態にある電池のことを指す。車載用電池では残存容量が8割を下回る状態になると取り外して交換することが一般的。

 

 

[PAND社概要]

 

– 会社名:Shenzhen Pandpower Co.,Ltd
– 設立:2016年
– 本社:中国広東省深圳市
– 代表者:王海涛
– 従業員数:50名

 

 

■Shenzhen Pandpower:http://www.pandpower.com/en/index.jsp

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。