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2022年7月14日【エネルギー】

関西電力とオリックス、蓄電所事業に参入

NEXT MOBILITY編集部

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関西電力とオリックスは7月14日、事業では、電力需給の安定化や再生可能エネルギーの導入加速を目的に、大型蓄電池を電力系統に接続し、電力の余剰時には蓄電、不足時には放電を行う蓄電所事業(※1)を、和歌山県紀の川市で実施することで合意したと発表した。紀の川変電所内への蓄電池設置を8月から開始し、2024年4月の事業開始を目指す。

 

なお、関西電力初となる大型蓄電池(定格出力48MW、定格容量113MWh)では、1日1サイクルの充放電をした場合に、一般家庭約1.3万世帯の1日の使用量に相当する電力を賄うことができると云う。

関西電力+オリックス・ロゴ

日本では、2050年のカーボンニュートラルの達成に向け、再生可能エネルギーの導入拡大が進む一方、電力需要の少ない時間帯には、再生可能エネルギーの出力抑制も発生するなど、発電量の変動が大きな再生可能エネルギーの活用に於いて、その変動に対応する調整力の確保が課題になっている。

 

関西電力とオリックスは、調整力の供出や再生可能エネルギーの余剰電力の吸収、需給逼迫時の放電取引を、需給調整市場(※2)や日本卸電力取引所(※3)、容量市場(※4)等の電力市場を通じて行うことで、電力需給の安定やカーボンニュートラルの実現に貢献するとしている。

 

※1:環境共創イニシアチブ「令和3年度補正 再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業」に採択。
※2:一般送配電事業者が周波数調整や需給調整を行うための調整力(電力)を、市場を通じて、効率的に調達・運用するために2021年4月から開設された市場。
※3:発電事業者と小売事業者の間の電力売買を行う取引所。
※4:将来に亘って日本全体の供給力(kW)を効率的に確保する市場。

 

 

 

[蓄電所事業の概要]

 

<蓄電所の概要>

– 名称:紀の川蓄電所
– 事業開始:2024年4月予定
– 設置場所:関西電力送配電株式会社 紀の川変電所構内
– 定格出力:48MW
– 定格容量:113MWh
– 敷地面積:約8,000㎡
– 電池方式:リチウムイオン電池

 

<事業体制>

– 関西電力株式会社:蓄電池の運用。
– オリックス株式会社:蓄電池の保守・メンテナンス、アセットマネジメント。
– 紀の川蓄電所合同会社:紀の川蓄電所の運営。

 

<紀の川蓄電所合同会社>

– 設立:2022年6月1日
– 代表者:高山 知也
– 所在地:東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 東京共同会計事務所内
– 出資比率 関西電力株式会社50%、オリックス株式会社50%

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。