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2022年6月28日【ESG】

三菱自、日本政策投資銀行の環境格付で最高ランクを取得

NEXT MOBILITY編集部

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三菱自動車工業は6月28日、日本政策投資銀行(以下、DBJ)が実施する「DBJ環境格付」に於いて、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を取得し、同格付に基づく融資を受けたことを発表した。

 

また27日、その表彰が行われ、三菱自動車から代表執行役副社長の池谷光司氏(写真:中央左)、執行役の廣實郁郎氏(写真:右)、サステナビリティ推進部長の松井貴子氏(写真:左)が出席。日本政策投資銀行の北所克史常務執行役員(写真:中央右)から池谷副社長に認定証が手渡された。

三菱自動車・ロゴ

「DBJ環境格付」は、DBJが開発したスクリーニングシステム(格付システム)により企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定するという世界初の融資メニュー。今回、三菱自動車は、特に以下の取り組みが高く評価された。

 

1.2030年に電動車(*1)の販売比率を50%とする長期目標(*2)を打ち出すと共に、販売会社での「電動ドライブステーション(電動DRIVE STATION)」を通じた情報発信や、独自のユーザーサポートプログラムである「電動車両サポート(*3)」の提供などによって電動車の普及拡大を図り、電動化技術の強みを生かした環境貢献に積極的に取り組んでいる点。

 

2.主要サプライヤーとの間で脱炭素化に向けた対話を実施するだけでなく、第三者機関を活用しながら取引先のCSRの取り組みに対する調査及び改善状況のフォローアップを進めることにより、持続可能なサプライチェーンの構築に努めている点。

 

3.「2050年、CO2排出実質ゼロ」社会の実現に真摯に取り組むことを掲げた「環境ビジョン2050(*2)」を策定し、電力供給の最適化を目指したV2G(Vehicle to Grid)の実証実験(*4)などを通じ、電動車を活用した新たなソリューションの可能性を追求することで、長期的な観点で事業活動を通じた社会課題解決を推進している点。

 

三菱自動車は、「モビリティの可能性を追求し、活力ある社会を作る」のビジョンの下、今後も長期的な視野を持ち透明性のある情報開示に努めると共に、サステナビリティに関する取り組みを全社的に推進していくとしている。

 

 

 

*1:電動車:電気自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車。
*2:詳しくは、三菱自動車の「環境計画パッケージ<https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/environment/einitiatives/>」を参照。
*3:詳しくは、「三菱自動車 電動車両サポートとは<https://ev-support.mitsubishi-motors.co.jp/service/index.html>」を参照。
*4:詳しくは、(三菱自動車2020年8月6日付プレスリリース)「電気自動車をバーチャルパワープラントのリソースとして活用するV2Gビジネス実証事業の試験運転開始について<https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2020/detailk806.html>」を参照。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。