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2022年1月4日【テクノロジー】

NEC、免許更新時の認知検査をWeb予約で提供

NEXT MOBILITY編集部

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NECは1月4日、警視庁向けに、75歳以上の高齢者が運転免許更新時に受ける認知機能検査(※1)をインターネットで受付するシステムを構築したと発表した。

 

システムでの予約受付は、都内の運転免許試験場等5箇所で実施される認知機能検査を対象に、同日より開始。スマートフォンやパソコンから1日を通じて予約できる。

NEC・ロゴ

運転免許証の更新期間が満了する日の年齢が75歳以上の高齢者に対して義務付けられている認知機能検査の予約受付は、これまで電話でのみ行われ、その数年間約11万件。予約の受付を担うコールセンター職員の大きな負荷になっていたことに加え、利用者にとっては、受付時間が限られるなど、いつでも簡単に予約ができる環境が求められていたと云う。

 

そこでNECは、この課題解決のため、認知機能検査の予約をインターネットで受付するシステムを構築。都内一部の検査対象者の自身および家族によるインターネットで予約が可能となった。

 

NECは、同システムを通じて、利便性向上に寄与するだけでなく、コールセンター職員の業務効率化にも貢献。今後も、「NEC Safer Cities(NECセイファーシティーズ/※2)」の実現に向け、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進のためのソリューションやサービスの開発を加速・強化し、高齢化社会に向けた街づくりに貢献していくとしている。

 

 

※1)(警察庁)認知機能検査について:https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/ninchi.html

※2)NEC Safer Cities< https://jpn.nec.com/safercities/index.html >:生体認証や映像解析を含むAI、IoT関連の先端技術を活用して、安全・安心で効率・公平な都市の実現を支えるNECの事業領域。人々がより自由に、個人の能力を最大限に発揮して豊かな生活を送ることのできる社会の実現に貢献。

 

 

[問い合わせ先]

 

NEC 第二官公ソリューション事業部
E-Mail:ninchi-yoyaku@nikankou.jp.nec.com

 

■(警視庁)認知機能検査と高齢者講習(75歳以上の方の免許更新)(WEBでの予約方法等):https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/koshu/koshu/over75.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。