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2021年5月28日【政治経済】

【新型コロナ】緊急事態宣言、6月20日まで延長

NEXT MOBILITY編集部

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菅内閣総理大臣は、5月28日に記者会見を行い、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について、緊急事態宣言を延長して6月20日までとし、また、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県について、まん延防止等重点措置の期間を延長して、同じく6月20日までとすると発表した。

 

<其々の措置が実施される区域と期間>

 

■緊急事態宣言

・東京都、京都府、大阪府、兵庫県:4月25日~6月20日
・愛知県、福岡県:5月12日~6月20日
・北海道、岡山県、広島県:5月16日~6月20日
・沖縄県:5月23日~6月20日

 

■まん延防止等重点措置

・埼玉県、千葉県、神奈川県:4月20日~6月20日
・岐阜県、三重県:5月9日~6月20日
・群馬県、石川県、熊本県:5月16日~6月13日

首相官邸・ロゴ

菅総理は会見で、新規感染者数は、全体として減少に転じてはいるが、大阪、兵庫を中心に病床が逼迫し、非常に厳しい状況にあることや、東京で依然としてステージ4の水準にとどまっており、全国の重症者数、死亡者数も高止まりしていることに加え、強い感染力を持つとされる変異株への警戒等から、今回の判断を行ったと説明。

 

変異株については、監視を強化し、インド、パキスタン及びネパールからの入国者に対して、これまで入国後6日間としてきた待機措置を強化し、5月28日から入国後10日間に延長するなど、水際対策を徹底すると語る一方、4月の陽性者の98パーセントの感染経路を特定し、その85パーセントがマスクなしの会話が原因であるとの分析結果が出た福井県の例を踏まえ、改めて、マスク、手洗い、3密の回避、基本的対策を徹底するよう呼び掛けた。

 

また、ワクチン接種については、1日に40万回から50万回行われてきた結果、これまでに1,100万回を超えてはいるが、今後1日100万回を目指して接種回数を増やし、来月中には、高齢者への接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患がある人を含めて、広く一般にも接種を開始。併せて、職場や大学での接種を進めると述べた。

 

さらに、東京オリンピック・パラリンピック大会については、当初18万人としていた海外から来日する人を半分以下の7万8,000人に削減すると共に、参加選手や関係者に対して、徹底した検査とワクチンの接種を行い、また、宿泊先の制限や移動を専用車両に限定する等、引き続き、IOC(国際オリンピック委員会)、IPC(国際パラリンピック委員会)、組織委員会、東京都ら、関係者と協力しながら、安全・安心の大会に向けての準備を進めていくと語った。

 

 

 

 

 

[菅総理発言の冒頭(全文ママ)]

 

先ほど新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について、緊急事態宣言を延長し、6月20日までとすること。また、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県について、まん延防止等重点措置の期間を延長して、同じく6月20日までとすることを決定いたしました。

 

全国の新規感染者数は、全体として減少に転じる一方、依然として増加傾向にある地域もあり、予断を許さない状況です。関西では感染者数の減少が続いていますが、大阪、兵庫を中心に病床はひっ迫し、非常に厳しい状況にあります。首都圏では感染者数は横ばいから減少傾向にありますが、東京では依然としてステージ4の水準にとどまっております。その他の宣言地域でも高い水準にあります。また、全国の重症者数、死亡者数は高止まりの状況が続いています。こうした状況の中で、6月20日までの延長を判断いたしました。

 

警戒すべきは、変異株の影響です。いわゆる英国株の割合は全国で8割を超え、また、いわゆるインド株については海外渡航歴のない方からも確認されています。強い感染力を持つとされる変異株への置き換わりが進む中で、実施される対策が感染者数の減少につながるまで、以前より長い時間を必要としております。

 

今月末を緊急事態宣言の期限として皆様に御協力いただき、対策を進めてきました。この結果、新規感染者数が減少したとはいえ、宣言を解除する段階にまでは至っておらず、ワクチン接種を加速化することと併せて、今しばらく感染を抑えるための対策を徹底する必要があります。度重なる延長は大変に心苦しい限りでありますが、これからの3週間は感染防止とワクチン接種という二正面の作戦の成果を出すための極めて大事な期間と考えております。皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。

 

感染防止の具体策ですが、引き続きそれぞれの自治体と協力し、飲食店の時間短縮や、お酒やカラオケの提供の停止などを改めて強くお願いいたします。かねてより、飲食やお酒を伴う会合などでの感染リスクを下げることが対策の急所と指摘されてきました。長きにわたり御協力いただいている皆様に心から感謝申し上げ、その御労苦のほどを深くお察しいたします。

 

多くの方々がワクチンを接種され、感染が収束に向かい、飲食や宿泊がかつてのにぎわいを取り戻すまでの間、支援策を着実に実施してまいります。また、皆様の切実な声に、引き続き耳を傾けてまいります。今回の宣言の延長を踏まえ、雇用調整助成金については7月も特別措置を継続することとし、雇用を守ってまいります。また、日本公庫等による実質無利子・無担保融資については、当面、年末まで延長することとし、事業者の資金繰り支援に万全を期してまいります。
 変異株への監視を強化いたします。インド、パキスタン及びネパールからの入国者に対しては、これまで入国後6日間としてきた待機措置を強化し、本日から入国後10日間に延長するなど、水際対策を徹底します。

 

効果的な調査と対策で感染を抑え込んでいる地域があります。福井県では、4月の陽性者の98パーセントの感染経路を特定し、その85パーセントがマスクなしの会話が原因であると分析されております。これを踏まえ、飲食店などにおいても会話をする際にはマスクを着用することが徹底され、極めて低いレベルに感染が抑えられております。こうした地域の結果も踏まえれば、会食時も含めた会話の際にもマスクの着用という基本的な対策が有効です。
 皆さんに改めて、マスク、手洗い、3密の回避、基本的対策、いわゆる会話をする際にはマスクを着用することの重要性を御認識いただき、その徹底をお願いいたします。たとえ変異株であっても対策に変わりはありません。

 

感染を防止し収束へ向かわせる切り札が、ワクチンです。世界の国々でもその効果ははっきりと現れております。医療従事者を対象とする接種に加え、ほぼ全国の市町村で高齢者への接種が開始され、接種回数は1日に40万回から50万回となり、これまでに1,100万回を超える接種が行われました。全国の市町村では多くの集団接種会場と医療機関で接種が行われ、さらに、先日視察した自衛隊による大規模接種センターに加え、3つの都道府県において既に大規模接種センターが設置されています。こうした関係者の皆さんの御協力の結果、全国の大多数の市区町村で7月末までに高齢者の接種を終える予定となっております。全国の自治体や医療関係者の方々には、心から感謝申し上げます。
 そして、多数の医療機関や接種会場が追加され、多くの都道府県で大規模接種センターを開設する動きが続々と出ております。さらに、多くの企業や、Jリーグ、プロ野球などの施設、あるいは全国の大学から、会場を提供したいというありがたい申し出を頂いております。一日も早く接種を進めて新型コロナに打ち勝つ。そうした協力の輪が全国に広がりを見せていることを、実感しております。改めて、皆様に感謝を申し上げる次第でございます。

 

一方で、全国の現場では、打ち手の方々がまだ足りないとの声や、接種費用には上乗せ支援が必要などの意見が聞かれます。医師、看護師に加えて、新たに歯科医師に接種を行っていただいており、さらに救急救命士、臨床検査技師が接種を行うことができるように、また、薬剤師が診断に御協力いただけるよう、取り組んでおります。国としては、しっかりと財政支援を行います。できることは全てやります。

 

1日100万回を目指して、日々の接種回数を増やし、まずは希望する高齢者の接種にめどをつけます。そして来月中には、予約状況などを踏まえ、高齢者への接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患がある方々を含めて、広く一般にも接種を開始いたします。併せて、皆さんの職場や大学でも接種を進めてまいります。十分な量のワクチンは既に確保しております。6月末までに1億回分が供給され、9月までには更に1億回を上回るワクチンが確保できる予定です。

 

東京オリンピック・パラリンピック大会については、多くの方々から不安や懸念の声があることは承知しています。そうした声をしっかりと受け止め、関係者と協力しながら、安全・安心の大会に向けて取組を進めております。
 具体策としては、まずは、来日人数削減の徹底です。当初18万人の計画が7万8,000人と半分以下に絞られており、更に合理化を進めます。また、大会に参加する選手や関係者には、徹底した検査とワクチンの接種が行われます。そして、宿泊先を制限し、移動は専用車両に限定いたします。一般の国民と交わることがないようにし、悪質な違反には、資格剝奪を含め、徹底した行動管理を行います。テスト大会も実施され、万全の感染防止に努めています。引き続きIOC(国際オリンピック委員会)、IPC(国際パラリンピック委員会)、組織委員会、東京都が調整を進め、国としてもしっかりと協力して、国民の命を守ってまいります。

 

感染を封じ込めながらワクチン接種を加速するというこれまでにない新たな挑戦に立ち向かい、一日も早く安全・安心な日常を取り戻すために、内閣の総力を挙げて取り組んでまいります。私たちの力を結集すれば、必ずウイルスに勝つことができます。私自身、その先頭に立ってやり遂げてまいります。改めて、皆様方の御理解と御協力をお願いします。
 私からは以上です。

 

 

■(首相官邸)新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見(5月28日/動画有):https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0528kaiken.html
■(首相官邸)新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~:https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

■(内閣官房新型インフルエンザ等対策室)新型インフルエンザ等対策:http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。