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2020年9月11日【テクノロジー】

NTTとKDDI、社会貢献連携協定。災害時物資運搬などで協力

NEXT MOBILITY編集部

 

 

日本電信電話(NTT)とKDDIは、社会的課題の解決に取り組む社会貢献連携協定を、9月11日に締結する。

 

両社は、この協定に基づき、大規模災害時の船舶を相互利用した物資運搬や、災害対応の訓練・啓発活動における相互協力を開始し、また今後、さまざまな社会課題に対し、両社のアセットを活用して貢献できる分野を検討していく。

[協定の概要]

 

協定により両社は、複数年にわたる社会貢献活動を共同で実施し、両社で蓄積した経験と最先端のICT技術により、災害対策をはじめとした様々な社会課題解決に取り組み、「つなぐ×かえる」プロジェクトとして推進していく。

 

 

 

「つなぐ×かえる」プロジェクトについて

 

1.災害対策における協力

 

両社は、9月から、以下の通り災害対策における協力を開始する。

 

(1)災害対応物資の運搬に関する協力

 

両社は、災害発生時に両社が所有するケーブル敷設船を相互活用し、被災地への災害対応物資(可搬型基地局、発電機、燃料、携帯電話、水、食料など)の搬送を行うことで、救済地域の拡大や、迅速な物資運搬を実現し、被災者を支援(※)。直下型大地震などにより陸路での物資運搬が困難となった際など、両社いずれかのケーブル敷設船が運航可能な場合に、被災地復旧の支援を早める。

 

その他、両社の被災地復旧活動において、相互に協力することで復旧の迅速化が見込める分野を継続して検討していく。

 

※災害発生時に運航が可能な場合の取り組み。

 

NTTワールドエンジニアリングマリンの「きずな」と「すばる」

NTTワールドエンジニアリングマリンの「きずな」と「すばる」

国際ケーブル・シップの「KDDIオーシャンリンク」と「KDDIケーブルインフィニティ」

国際ケーブル・シップの「KDDIオーシャンリンク」と「KDDIケーブルインフィニティ」

 

(2)防災活動における協力

 

両社は、平時においても下記のような取り組みを実施していく。

 

①災害時に役立つサービスの共同訴求

 

・災害用伝言板、災害用伝言ダイヤル、災害時無料Wi-Fi「00000JAPAN」などの災害時の通信サービスに関する利用方法などの継続的な啓発活動。

 

・大規模自然災害のリスクや、備えに関する両社リソースを活用した啓発活動。

 

②防災イベントの共同実施

 

・両社共同での災害対策訓練の実施。

 

・両社地方拠点を活用した地域防災イベントでの共同啓発活動。

 

・モバイルバッテリーなどの防災グッズの共同配布。

 

 

2.その他の社会課題に対する取り組み

 

両社は今後、「就労支援」「スマホなどの健全利用」「気候変動への対応」など、さまざまな社会課題の解決に対し、両社のアセットを合わせることで、競争の枠を超えて協力し貢献できる分野を継続検討していく。

 

 

NTTとKDDIは、今後もさまざまな社会課題の解決に取り組むことで、持続的な社会の実現に貢献していくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。