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2021年1月27日【テクノロジー】

埼工大、県内大学で初のローカル5Gを導入

NEXT MOBILITY編集部

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ローカル5Gによる自動運転バスの遠隔監視・操作

 

 

埼玉工業大学、ITbookホールディングス、エイビットは共同で、水陸両用無人運転技術の開発においてローカル5Gを導入し、埼工大キャンパス内(深谷市)で運用を開始した。埼玉工業大学が、1月27日発表した。

 

ローカル5Gを大学のキャンパス内で実験試験用に導入する例は、国内でもまだ例が少なく、埼玉県内の大学として初の先進的な研究・開発の取り組みである。

 

第5世代移動通信システム(5G)は、高速大容量・低遅延・多接続の特長により注目されており、サービスの普及が開始。その5Gを工場や建物など特定のエリア内で活用するローカル5Gは、地域や産業の個別のニーズに応じて、柔軟に様々な構築ができる5Gシステムとして期待されている。

 

ローカル5Gの基地局1

 

埼玉工業大学とITbookホールディングスの子会社であるITbookテクノロジーは、「水陸両用無人運転技術の開発 ~八ッ場スマートモビリティ~」における水陸両用バスの自動運転・運航システムの構築を昨年4月より実施。今回、ITbookホールディングスは「ローカル5G用無線局」の実験試験局免許を取得。本実証事業における自動運転実験車両兼船舶の遠隔監視や遠隔操作へのローカル5Gの有効性を検証するとしている。

 

今回導入したローカル5G検証機は、エイビットの開発したローカル5G製品「AU-500」。ローカル5Gにより、高解像度の映像に加え、自動運転車両兼船舶のデータを高品質かつリアルタイムに伝送、自動運転で走行する車両を監視、制御することで、スムースな遠隔操作が可能となる。

 

現在、埼玉工業大学のキャンパス(深谷市)内における研究・開発で利用しているが、さらに群馬県・長野原町の八ッ場ダム周辺において、水陸両用無人運転・運航の技術開発に利用する予定。

 

この開発は、公益財団法人日本財団(以下、「日本財団」)「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」に、ITbookホールディングスが代表となる「水陸両用無人運転技術の開発 ~八ッ場スマートモビリティ~」が採択されたものである。

 

このプロジェクトには、埼玉工業大学、エイビット、長野原町、日本水陸両用車協会がコンソーシアムのメンバーとして参画している。

 

ローカル5Gの基地局2

 

 

■ローカル5G

通信事業者が提供する通信サービスとは別に、企業や自治体などが建物や敷地内などで特定エリアにおいて利用できる5Gネットワーク。ローカル5Gの導入では無線局免許の取得が必要となる。

 

■埼工大の水陸両用バスの自動運転・運航システムの取り組み

埼玉工業大学は、ITbookテクノロジーとの共同研究契約により、自動運転・運航の水陸両用バスの実験車両兼船舶の開発と、ソフトウェアを設計・開発している。

共同研究では、埼玉工業大学の自動運転バスにも用いられている、ジョイスティックロボカー技術及びオープンソースの自動運転ソフトウェアであるAutoware(*)をベースに、水陸両用バスの自動運転・運航システムを構築する。

*:「Autoware」はThe Autoware Foundationの商標。

 

このシステムを用い、主に次の技術の実証実験を行う。

(1)離着水・離着桟における位置推定及び自動運航技術

(2)水上障害物検知及び回避のための技術

(3)ローカル5G等を用いた遠隔操作技術

・埼玉工業大学 自動運転特設サイト:http://saikocar.sit.ac.jp/

 

■関連情報
・日本財団プレス:世界初、無人運航船の実証実験を開始(2020.06.12)
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2020/20200612-45056.html

・『水陸両用無人運転技術の開発 ~八ッ場スマートモビリティ~』の実証実験プロジェクト
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1447/tdnet/1857901/00.pdf

・埼玉工業大学、ITbookと水陸両用無人運転・運航技術を共同開発
https://www.sit.ac.jp/media-s/2020/press/200706_01.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。