コロナ禍による業績への影響から、9月から来年3月まで役員報酬の一部自主返上を行う東急と東急電鉄は、この期間を延長し、来年4月以降も当面の間実施することを決定した。
両社は、新型コロナウイルス感染症拡大等による業績への影響を勘案し、2020年9月から2021年3月までの期間において、役員報酬の一部自主返上を行うことを決定（8月12日公表）していたが、今後もなお厳しい経営環境が継続するものと想定されることから、役員報酬の自主返上期間の延長を実施することとした。
[報酬返上期間の延長について]
1．対象者および報酬返上額
＜東急株式会社＞
・取締役会長および執行役員（取締役を兼務する者を含む）：報酬月額の10%
＜東急電鉄株式会社＞
・取締役社長執行役員および取締役副社長執行役員：報酬月額の10%
2．報酬返上の延長期間
2021年4月から当面の間。