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2020年9月11日【トピックス】

TRI-AD、運用総額8億ドルのグローバル投資ファンド設立へ

NEXT MOBILITY編集部

トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD/※1)は、9月10日、運用総額8億米ドル(約879億円)のグローバル投資ファンド「ウーブン・キャピタル(Woven Capital)」を、来年1月に設立すると発表した。

TRI-AD・ロゴ

TRI-ADは、来年1月に「ウーブン・プラネット・ホールディングス」と、傘下の事業会社である「ウーブン・コア」および「ウーブン・アルファ」からなる新体制への移行(7月28日発表)を予定しているが、今回、このウーブン・プラネット・ホールディングス傘下に、革新的なテクノロジーやビジネスモデルを開発する成長段階の企業に投資する「ウーブン・キャピタル」を追加。

 

これにより、ウーブン・プラネット・ホールディングス全体の新事業開発力を強化し、ビジョンである「Mobility to Love, Safety to Live」の実現を加速する。

 

<投資対象領域>

 

・自動運転モビリティ
・自動化
・人工知能
・機械学習
・データアナリティクス
・コネクティビティ
・スマートシティ

 

またウーブン・キャピタルでは、アーリーステージの企業を投資対象とする「Toyota AI Ventures(以下、TAIV)」の投資案件を引き継ぐほか、他のベンチャーキャピタル(VC)ファンドへの投資も実施する。

 

 

ファンド設立に際して、TRI-AD CEOのジェームス=カフナー氏は、以下のように話している。

 

「Arene(アリーン/※2)やAutomated Mapping Platform(※3)、Woven Cityなどのプロジェクトにおいて、私たちは挑戦的な目標を自ら掲げていますが、この実現には多様なパートナーやテクノロジーが必要です。
 今後はウーブン・キャピタルによる投資活動を通じて、グローバルなパートナーと共に様々なテクノロジーを織り込み、お客様、ステークホルダー、そして社会に長期的な価値をお届けすることが可能となります。
 同時に、TAIVの投資先企業のうち、追加出資を必要とする成長段階の企業への投資を行うことも可能となります」。

 

 

なお、ウーブン・キャピタルでは現在、来年1月の運営開始に向け、投資プロフェッショナルおよびサポートスタッフを、ウェブサイト(英語)<https://www.tri-ad.global/jp/work-with-us>で募集している。

 

 

[ウーブン・キャピタル概要]

 

– 名称:Woven Capital, L.P.
– 所在地:米国
– 設立時期:2021年1月(予定)
– 運用総額:8億米ドル
– 運用期間:10年
– 運営会社:Woven Capital Management Company, L.L.C.

(ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社の100%子会社)

– 投資対象:

以下の領域に属する、革新的なテクノロジーやビジネスモデルを開発している成長段階の企業(自動運転モビリティ/自動化/人工知能/機械学習/データアナリティクス/コネクティビティ/スマートシティ)。

 

 

※1)TRI-AD:自動運転に関連する新しい技術と、先進的で安全なシステム開発を目的とし、2018年3月に東京に設立。トヨタが2020年1月に発表したスマートシティ「Woven City」においても、デザイン、コネクテッドモビリティ、ロボティクスの技術をトヨタおよびパートナー企業等と実証していく。

※2)Arene(アリーン):プログラム可能なクルマづくりを目標として、TRI-ADが開発するオープンなプラットフォーム。クルマの安全性に必要な要素やAPIを包括し、コンセプトから実装までのスピーディな開発を繰り返し行うことができる。また、開発者やOEM企業は高い安全性とセキュリティを維持しながら、ソフトウェアをアジャイルな方法で継続的にアップデートすることが可能になる。

※3)Automated Mapping Platform(AMP):協力企業から自動運転車両のデータ供給を受け、高精度の地図を作成、共有するオープンなソフトウェアプラットフォーム。

 

 

■TRI-AD:https://www.tri-ad.global/jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。