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2020年7月14日【テクノロジー】

ソラコム、au 5G対応のMVNO事業を今年度中に開始

NEXT MOBILITY編集部

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ソラコムは、運営するIoT通信プラットフォーム「SORACOM」において、KDDIのau 5Gネットワークを利用したMVNO事業を今年度中に開始する。

 

また両社は、5Gを活用したユースケース創出にむけた技術検証として、「AWS(Amazon Web Services) Wavelength」を活用した、超低遅延アプリケーション環境の実証実験を7月に開始した。

 

■「SORACOM」の5G対応

 

ソラコムは、IoT通信プラットフォーム「SORACOM」を通じて、IoT通信と「つながる」ためのシステム構築に必要となる様々なサービスを提供している。

 

「SORACOM」は、4G LTEのセルラー回線に加え、省電力なLPWA (Low Power Wide Area network) を活用したLTE-MやSigfoxを利用したIoTサービスも提供。少ない初期費用でIoT活用をスピーディに実現するため、7月現在、1万5,000を超える企業に活用されていると云う。

 

ソラコムは、KDDIが3月に提供開始したau 5G(2022年3月に全国5万局予定)に、今年度中に「SORACOM」を対応させることで、その特長である高速・低遅延・多接続を活かした大量の機械のログデータや映像データをクラウド側で解析する用途などでのIoTシステム構築を可能に。さらに、現在提供している「SORACOM」の各種機能やサービスを5Gでも利用可能にすることで、新たなユースケースの創出に貢献していくと云う。

 

なお、「SORACOM」の5G対応の詳細については、ソラコムから改めて案内される。

 

 

■5G活用にむけた共同実証実験

 

KDDIは、AWSが提供するエッジコンピューティング・ストレージサービス「AWS Wavelength」の日本での展開に向け、AWSとパートナーシップを結んでいるが、今回この「AWS Wavelength」とau 5Gネットワークに、ソラコムのコアネットワークを組合せた超低遅延アプリケーションの実証実験を7月から開始した。

 

「AWS Wavelength」をau 5Gネットワークを利用する端末の近くに配備することで、アプリケーション開発者は、AWSと同じコンピューティングとストレージサービスを利用し、機械学習やIoT、VRやARなどの超低遅延アプリケーションの提供が可能になると云う。

 

 

ソラコムは、KDDIが2018年7月に提供開始した省電力通信規格LTE-Mに「SORACOM」を当初から対応させるなど、KDDIグループへの参画(2017年8月)以降、様々な協業を進めてきた。

 

また、2018年からKDDIが提供開始したグローバルビジネス展開を推進するビジネスプラットフォーム「IoT世界基盤」において、「SORACOM」の通信を用いて、グローバル企業のIoT活用を支援するなど、最新のIoT通信の活用促進に取り組んでいる。

 

両社は、今後も5G・IoTをはじめとする両社の最先端のテクノロジーを活用し、幅広い顧客ニーズに沿ったDXを推進することで、新しい体験価値を創造していくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。