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2019年3月14日【経済・社会】

トヨタ、7.5億ドルの新規投資で電動車の米国生産を拡充

NEXT MOBILITY編集部

Toyota Motor Manufacturing, Kentucky, Inc. (TMMK) 外観

 

 

トヨタ自動車北米事業体のToyota Motor North America(TMNA)は、米国5州における車両・パワートレーン生産工場への新たな投資を発表した。

 

米国事業の強化・競争力向上に向けて、合計約7.5億ドルを投じて電動車・電動化パワートレーンも含めた現地生産を拡充する。

トヨタ自動車・ロゴ

その具体的な内容は、Toyota Motor Manufacturing Kentucky(TMMK)において、5月からレクサス「ES」のハイブリッド車の生産を、また2020年1月から、米国におけるベストセラーSUV(※1)である「RAV4」のハイブリッド車の生産をそれぞれ開始するというもの。

 

ESのハイブリッド車は年間1.2万台程度、RAV4のハイブリッド車は年間10万台程度の生産能力を予定している。

 

 

 

 

パワートレーンにおいては、Toyota Motor Manufacturing West Virginia(TMMWV)にて、2020年から米国でハイブリッドトランスアクスル(トランスミッション)を年間12万基生産することを発表しているが、2021年に、生産能力をさらに年間12万基増強。

 

この投資に伴い、TMMWVと鋳造製品を生産するBodineジャクソン工場とあわせて136名の新規雇用を予定していると云う。

 

さらに、Toyota Motor Manufacturing Alabama(TMMAL)では、4気筒エンジンとV6エンジンの生産能力を2021年までに年間23万基増強。

 

TMMALでは本投資に伴い450名の新規雇用を予定している。

 

また、Bodineのトロイ工場およびジャクソン工場においても、これらのパワートレーン生産の計画に応じて、ハイブリッドトランスアクスルのケースやハウジング、エンジンのシリンダーヘッドやヘッドやエンジンブロックといった鋳造製品の生産を増強する。

 

更に、2017年発表の「5年間(2017年から2021年)で100億ドルを米国に投資する」計画については、これまでの2年間において、マツダとの合弁新工場であるMazda Toyota Manufacuting, U.S.Aをはじめ、新たな投資を進めてきたことなどにより、足元では同期間で「約130億ドル」に増加する見込みだ。

 

TMNAのジム・レンツCEOは今回の発表に際して、「これらの投資は、『売るところで作る』という私たちの長期的なコミットメントを具現化した新たな取り組みのひとつです。米国生産を強化することにより、よりお客様や販売店の要望にお応えし、各工場ではさらなる発展に向けた取り組みを推進していきます」と述べている。

 

 

※1:2018年米国販売実績に基づくトヨタ調べ

 

 

[新規投資の概要]

 

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。