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2022年6月15日【自動車・販売】

アウディジャパン、EV販売店に「e-tron資格認定制度」を導入

NEXT MOBILITY編集部

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アウディジャパンは6月15日、電気自動車販売のスペシャリストを養成し、客への提案力やサービス向上を目的とする「e-tron資格認定制度」を、全国のアウディe-tron店(110店舗、現時点)の全ての新車セールススタッフを対象に導入すると発表した。

audi・ロゴ

自動車業界は、電動化シフトにより、100年に一度の変革期を迎えていると云われている。

 

これに伴い、アウディジャパンは、電気自動車の販売に於いて、これまでのガソリンやディーゼルエンジンモデルとは異なる特有の充電メカニズムや、補助金等に関する包括的な知識をわかりやすく説明・提案する能力が求められるとして、「e-tron 資格認定制度」を導入。セールススタッフが電気自動車販売に必要な知識を身につけ、客の要望に的確な提案を行うことで、更なるサービスの向上を目指すとしている。

 

 

 

「e-tronセールスコンサルタント」と「e-tronスペシャリスト」

 

アウディ独自の資格認定制度は、「e-tron セールスコンサルタント」と「e-tron スペシャリスト」の2段構成される。

 

■e-tronセールスコンサルタント

 

全国のアウディe-tron店全ての新車セールススタッフを対象に、アウディの電気自動車“e-tron”の販売に必要な知識を身につけ、的確な提案ができることを目的とする独自の資格認定制度。プロダクトに関する深い知識、充電やインフラ、販売プロセスなど、電気自動車に関する様々な事前学習の後に、習得確認とケーススタディの2度にわたる試験を実施。その育成トレーニングが今年5月から開始されているが、資格認定までには凡そ4~5か月間を要すると云う。

 

■e-tronスペシャリスト

 

上述の「e-tron セールスコンサルタント」有資格者を対象に、電気自動車の専門家として、また、業界・制度等の最新情報を常に把握するスペシャリストとして、各アウディe-tron店舗内での指導役も担う有期限資格。“Audi Q4 e-tron”導入予定の2022年第4四半期を目途に、資格認定が開始される予定。

 

 

ドイツ本社のアウディ(AUDI AG)では、電動化戦略「Vorsprung 2030」に於いて、明確なロードマップを策定。2026年以降に新たに発表するニューモデルを全て電気自動車とし、2033年以降、全モデルの販売を電気自動車とする計画を発表。日本市場では既に、アウディの電気自動車“e-tron”ファミリーを8モデル導入しており、2024年には15モデル以上の導入を予定している。

 

アウディジャパンは、「e-tron 資格認定制度」を通じて、電動化戦略の中で強固な販売体制を構築し、プレミアムEVブランドとして、安心してアウディの電気自動車を購入、所有できるようサポート体制を強化していくとしている。

 

 

■(アウディジャパン)Audi e-tron:https://www.audi.co.jp/jp/web/ja/models/tron/audi-e-tron.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。