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2022年9月30日【トピックス】

BYD、e-SUV「ATTO 3」の1カ月モニター100名を募集

NEXT MOBILITY編集部

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中国BYDの電気自動車(EV)の日本での販売・アフターサービス会社であるBYD Auto Japan(以下、BYDオートジャパン/※1)は9月30日、BYDのeモビリティを通じて新しいライフスタイル(e-Life)を体験・発信する「eモビリティ・パートナープログラム」のパートナーを、同日から募集すると発表した。

 

プログラムでは、来年2月から毎月10名(10期:合計100名)のパートナーに、BYDの最新e-SUV「ATTO 3(アットスリー)」を、約1ヶ月間(30日間)無償貸与する。

BYDオートジャパンでは、ミドルサイズe-SUV「ATTO 3」の来年1月の発売を皮切りに、日本国内でEV3車種の販売を決定している。

 

そうした中、親会社であるBYDジャパンが6月に行った意識調査(※2)では、「EVを購入したいと思う」と回答した購入意向層は全国で約3割に上る一方で、「実際に経験したことがないから」「身近に接する機会がないから」といった理由から「EVを自家用車とする生活がイメージできない」と回答した人が4割以上となった。

 

そこで、BYDオートジャパンは、日本販売予定の「ATTO 3」を約1ヶ月間貸し出すことで、EVを身近に感じられる機会を提供し、eモビリティだからこそ実現できる新しいライフスタイル(e-Life)について、体験・発信をしてもらうためのプログラム実施を決定。期間中、プログラムのパートナーに、日常生活での活用の様子を自身のSNSで発信してもらうことで、その輪が広がることを期待していると云う。

 

 

今年2月の中国以降、シンガポールやオーストラリアなどで販売されている「ATTO 3」は、独自開発の「ブレードバッテリー」により実現したEV専用プラットフォーム「e-Platform 3.0」を採用することで、485kmの航続距離(WLTC値/※3)と高い安全性、フラットな床面で、広い車内空間と440Lの荷室容量を実現している。

 

 

BYDオートジャパンは、このプログラムを通じて、BYDジャパングループがブランドパーパスとして掲げる「eモビリティを、みんなのものに。」の実現に向け、今後もより多くの人たちにeモビリティのある生活を体験、その体験を発信してもらえるような機会を提供していくとしている。

 

※1:日本に於けるBYDの乗用車販売サービス専業会社として、BYDの日本法人「ビーワイディージャパン」が100%出資して設立。
※2:【調査概要】EV車に関する調査(日時:2022年6月25日~27日)。【調査対象】EV以外の自家用車を保持する全国の20~60代男女。【調査方法】インターネットによる任意回答 回答者数:4,700名。
※3:BYDによる実測値。

 

 

[募集要項]

 

<募集人数>

 

・合計100名(毎月10名様×全10期)

※募集人数を超える応募があった場合には、応募フォームの情報などを元に当選者を決定。

 

<貸出期間・応募締切>

 

2023年2月11日(土)~2024年1月21日(日)の内の約1ヶ月間。以下全10期の実施期間中、其々10名のパートナーを募集。

 

 

※第1期~第3期は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県に在住の人が対象。第4期~第10期は、BYDオートジャパン本社(神奈川県横浜市)およびBYD正規ディーラーでの受け渡しと返却対応が可能な人が対象。

※貸出期間は、車両の状態や社会情勢などにより変更する場合がある。
※落選した場合でも、期間を変更すれば何回でも応募可能(但し、当選は一人1回限り)。

 

<特記事項>

 

・プログラムの対象は、普通自動車免許取得から1年以上経過した21歳以上の人。

 

・貸出期間中は「e-Mobility Powerカード(急速充電・普通充電併用)」を渡すため、パートナーの負担なく、公共の充電設備などでの充電が可能。なお、カードの第三者への貸与や、貸出車両以外への利用は不可。

 

・BYDオートジャパンが貸出車両の任意保険ならびに自賠責保険を契約するため、当選者が別途本プログラムのために保険加入する必要はない(プログラムに適用される保険の補償額は以下の通り)。

 

対人(1名につき):無制限
対物(1事故につき):無制限
人身傷害(1名につき):5,000万円

 

・貸出期間中に車両が故障した際には、専用窓口に連絡すること(連絡先は、当選者のみに案内)。

 

・BYDオートジャパンでは、貸出車両や当選者が所有する車を預かることはしないため、貸出期間中の駐車場や車庫などを準備の上、応募すること。

 

・貸出期間中、事故等で車両が使用できなくなった場合や、第三者への貸出しが確認された場合、サーキットでの使用が確認された場合などには、予告なく貸出を中止する。

 

・貸出期間中の交通違反等による反則金および保険適用外の損害については、パートナー負担となる。また、それ以降の試乗は中止となる場合がある。

 

・車両に著しい破損や汚損が見られた場合には、クリーニング費用などを請求する場合がある。

 

※その他・詳細については、「eモビリティ パートナープログラム キャンペーンサイト」にて確認。

 

<応募方法>

 

eモビリティ パートナープログラム キャンペーンサイト<https://byd.co.jp/e-life/partner/>」内の応募フォームより、必要事項を記入して応募。

 

 

[プログラムに関する問い合わせ先]

 

電話: 0120-032-721(受付時間:土日・祝日を除く平日9:00~18:00)
メール: info@e-mobility-partnerprogram.com

 

 

■(BYDオートジャパン)「eモビリティ・パートナープログラム」キャンペーンサイト:https://byd.co.jp/e-life/partner/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。