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2021年6月17日【政治経済】

緊急事態宣言(3回目)、沖縄除く全国で6/20解除

NEXT MOBILITY編集部

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菅内閣総理大臣は、6月17日に記者会見を行い、沖縄県を除く(7月11日迄)北海道、東京都、京都・大阪府、愛知・兵庫・岡山・広島・福岡県について、6月20日を以て「緊急事態宣言」を解除すると発表した。

 

また併せて、緊急事態宣言を解除する都道府県の内、岡山・広島県を除く7地域を、新たに「まん延防止等重点措置」の対象に加え(7月11日迄)、現在対象となっている地域については、埼玉・千葉・神奈川県の期限を7月11日まで延長、岐阜・三重県については、今月20日を以て終了すると発表した。

 

<其々の措置が実施される区域と期間>

 

■緊急事態宣言

・東京都、京都府、大阪府、兵庫県:4月25日~6月20日
・愛知県、福岡県:5月12日~6月20日
・北海道、岡山県、広島県:5月16日~6月20日
・沖縄県:5月23日~7月11日

 

■まん延防止等重点措置

・埼玉県、千葉県、神奈川県:4月20日~7月11日
・岐阜県、三重県:5月9日~6月20日
・北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県:6月21日~7月11日

首相官邸・ロゴ
菅総理は会見で、全国で5月中旬以降、感染者数や重症者数の減少が続き、ほとんどの都道府県で新規感染者数がステージ4を下回り、病床の状況も確実に改善に向かう一方、変異株の感染拡大が従来よりも速いスピードで進む可能性が指摘されていること等も考慮し、今回の判断を行ったと説明。

 

また、ワクチンの接種については、累計の接種回数が2,700万回超、また1度でも接種した人の数は2,000万人超となり、今月末には4,000万回を超えて、7月末には全ての市町村で希望する高齢者への2回の接種が完了する見込みであると述べた。

 

 

さらに、前日16日に閉会した通常国会について、デジタル庁の新設や35人学級、不妊治療への保険適用、高齢者の医療費2割負担等を含む健康保険法の改正、そして重要土地等調査法や国民投票法の成立などの成果について説明。

 

東京オリンピック・パラリンピックについては、G7として開催支持が表明され、首脳宣言にも明記されたことや、安全・安心な大会とするため、期間中、日本国内の感染拡大を抑え、大会終了後の感染拡大防止にもつなげていくことが不可欠であると語った。

 

 

 

 

[菅総理発言の冒頭(全文ママ)]

 

先ほど新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について、6月20日をもって緊急事態宣言を解除することとし、沖縄県については、7月11日まで延長することを決定いたしました。あわせて、まん延防止等重点措置について、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を新たに対象とし、期間は7月11日までとすること、埼玉県、千葉県、神奈川県については、7月11日まで延長すること、岐阜県、三重県については、6月20日をもって終了することを決定いたしました。

 

全国の感染者数は、5月中旬以降、減少が続いています。ほとんどの都道府県において新規感染者数はステージ4を下回っています。全国の重症者数も減少が続き、病床の状況も確実に改善されてきております。しかしながら、地域によっては感染者数に下げ止まりが見られるほか、変異株により感染の拡大が従来よりも速いスピードで進む可能性が指摘されております。
 こうした状況の下に、今後何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことです。大事なことは、緊張感を持って対策を継続し、感染者数の上昇をできるだけ抑えることであり、同時に、一日も早く希望する方へのワクチン接種を進め、医療崩壊を起こさないことです。
 このため、東京、大阪など7つの都道府県については、3週間のまん延防止等重点措置を実施し、依然として感染者数がステージ4を上回る沖縄県については、緊急事態宣言を延長することといたします。
 多くの皆様に引き続き制限をお願いすることは大変心苦しい限りですが、安心できる日常を取り戻すため、御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

 

今回、緊急事態宣言を延長した地域では、これまでの対策を継続します。重点措置の地域でも、引き続き飲食を中心とした対策を講じることとし、飲食店の20時までの時間短縮をお願いいたします。酒類についてでありますが、感染防止策の徹底などの要件を満たす店舗では、19時まで提供できることとします。ただしその上で、都道府県の判断により、感染状況に応じ、酒類の停止を要請することも可能とし、飲食の制限が長引く中にあっても、実効的な対策を進めてまいります。
 また、スポーツなどのイベントの人数制限については、重点措置の期間は、これまでと同様に5,000人の上限を設けた上で、その後、一月間についても厳しい制限をお願いすることとし、1万人を上限とする経過措置を設けることとします。
 今後とも高い警戒感を持って対策を続けてまいります。再拡大により医療のひっ迫の兆しが見られた場合には、酒類提供の一律停止や、より厳格なイベントの開催制限など、対策の強化も含め、機動的に対処いたします。
 皆様には、マスク、手洗い、3密の回避という基本的な感染対策を徹底すること。取り分け、会話の際にはマスクを着用するという感染防止への御協力を、心からお願い申し上げます。

 

ワクチンの接種は、この1週間で合計730万回、1日平均100万回を超えるペースで増加しています。累計の接種回数は2,700万回を超え、1度でも接種した人の数は2,000万人を超えました。自治体や医療関係者などの御協力に、心から感謝いたします。
 今回のG7で首脳たちと様々なことを語り合いました。新型コロナについては、いずれの首脳たちも経済との両立などに思い悩みながら、試行錯誤を繰り返し、結局はワクチンの接種が進むことで状況は大きく改善したとのことでした。
 今月末には4,000万回を超える見込みであり、全ての市町村で、7月末には希望する高齢者への2回の接種が完了する見込みとの報告を受けております。これにより、高齢者を中心とした重症者の発生が大幅に減り、医療への負荷も大きく軽減されることが期待されます。
 企業や大学での接種も21日から本格的に始まる予定であります。既に新規感染者に占める高齢者や医療従事者の割合が低下しているとの指摘もあります。昨日の東京の新規感染者数は501人でした。そのうち65歳以上の感染者は33人に対し、20代、30代は240人と半分近くを占めております。若い世代での感染拡大に留意が必要だという指摘もあり、今後、若い方々も含め、希望する全ての対象者への接種に、政府を挙げて取り組んでまいります。

 

昨日、通常国会が閉会いたしました。この国会は、緊急事態宣言のさなかに始まり、新型コロナと闘い続けてきた150日間でした。
 与野党の方々の御協力を得て、新型コロナの特措法を早期に成立させていただき、実効性が伴う感染対策を機動的に行うことが可能となりました。事業と雇用を守り、困難にある方々を支えるための第3次補正予算も成立しました。飲食店の協力金については手元に届くのが遅いとの多くの声を伺っており、政府としても自治体と緊密に連携し、速やかな支給をできるよう進めてまいります。こうした感染症への対応を最優先としながら、長年の課題に答えを出すべく、この国会においても様々な改革を実現してまいりました。

 

9月1日にはデジタル庁が始動いたします。行政の縦割りを打破し、大胆な規制改革を断行することで、地方にいても都会と同じサービスを受けられる社会を実現します。男性の育児休業の取得促進や、40年ぶりの大改革である35人学級が実現しました。不妊治療は助成額を大幅に拡充した上で、この1月からスタートさせました。来年4月には保険適用します。若者の負担上昇を抑え、一定以上の所得がある高齢者には、2割の負担をしていただくための健康保険法の改正が成立しました。全ての世代が安心できる社会保障制度に向けた大きな一歩であり、今後も改革を進めてまいります。また、長年の懸案でありました重要土地等調査法や国民投票法も成立しました。数多くの法案や予算の成立に向け御協力いただいた皆様に、心から感謝申し上げます。

 

外交面においては、新型コロナ、気候変動、経済回復、そして権威主義との競争など、国際社会が様々な課題に直面する中で、世界の結束を促し、ポストコロナの国際秩序づくりをリードしてまいります。インド太平洋について、我が国が先頭に立って「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組を戦略的に進めてまいりました。史上初となる3月の日米豪印首脳会議の開催に続き、4月にはバイデン政権発足後初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆(きずな)を国際社会に力強く示すことができました。今回の英国でのG7においても、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有するチームの一員として温かく迎え入れていただき、率直な意見交換を通じてリーダー同士の結束を確認できました。そして、その成果をしっかりと首脳宣言に反映できました。

 

東京オリンピック・パラリンピックについては、G7としての開催への支持が表明され、首脳宣言にも明記されました。世界のおよそ40億人がテレビなどを通じて大会を観戦すると言われています。東日本大震災から復興を遂げた姿を世界に発信し、子供たちに夢や感動を伝える機会になります。57年前の東京大会では、パラリンピックの名称が初めて使われ、障害者の方々が社会で活躍していこうという契機になったと思います。再びこの東京の地で、頑張ることによって壁を乗り越える、そのことができることの大切さや、障害のある方もない方も、お年寄りも若者も、みんなが助け合って共に生きるという共生社会の実現に向けた、心のバリアフリー精神を、しっかりと大会を通じて伝えたいと思います。人類が新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が団結し、人々の努力と英知でこの難局を乗り越えていくことを日本から世界に発信したいと考えています。そのためには、東京大会は安全・安心に開催すること、そして大会期間中、日本国内の感染拡大を抑え、大会終了後の感染拡大防止にもつなげていくことが不可欠であると考えています。皆様には、家でのテレビ観戦などを通じ、アスリートを応援していただきたいと思います。

 

明日には、私の内閣になって初めての骨太方針を決定いたします。ポストコロナにふさわしい、安心できる社会と強い経済を早急につくり上げていきます。国が主導して、病床や医療人材を迅速に確保し、治療薬やワクチンを早期に実用化するための法的措置を速やかに講じ、感染症によって揺らぐことのない強靱(きょうじん)な体制を整えます。グリーン、デジタル、活力ある地方づくり、少子化対策、この4つを成長の原動力として、スピード感を持って改革を進めてまいります。

 

尖閣(せんかく)諸島周辺を始め、日本の空と海は世界の中でも最も緊迫しており、過去の例にない状況にあります。必要な警備力、防衛力を強化し、我が国の領土、領海、領空を守り抜いていきます。

 

私は、この国会の冒頭、国民の皆さんの安心を取り戻し、希望を実現すると申し上げました。感染防止とワクチン接種の2正面作戦に全力を挙げ、一日も早い安心の日常を取り戻します。
 そして、長年の課題に答えを出し、ポストコロナの強い経済をつくり上げていくことで、希望をお届けいたします。これが、国民のために働く内閣の使命であり、誠心誠意取り組んでまいります。皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 

 

■(首相官邸)新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見(6月17日/動画有):https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0617kaiken.html
■(首相官邸)新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~:https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

■(内閣官房新型インフルエンザ等対策室)新型インフルエンザ等対策:http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。