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2023年9月15日【テクノロジー】

経産省、米シリコンバレーに起業家のビジネス拠点を新設

NEXT MOBILITY編集部

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経産省・ロゴ経済産業省は9月15日、米国のシリコンバレーに、起業家やスタートアップ、企業の新事業創出・オープンイノベーション担当者等が活用できる新たな拠点 を、今秋以降に開設。これに伴い、同日より入居者等の募集を開始すると発表した。

 

募集企業数は、オフィスメンバー(個室利用者)が5社程度。また、コワーキングメンバーが50社程度(1社あたり3名まで利用・登録可能)となる。

 

日本政府は、“スタートアップは、社会課題の解決と経済発展の実現を両立する“新しい資本主義”を体現する存在である”として、昨年「スタートアップ育成5か年計画 」を策定するなど、その支援に重点的に取り組んでいる。

 

経産省では、“日本にグローバルなスタートアップ・エコシステムを構築し、世界で勝てるスタートアップを創出するためには、海外のイノベーション拠点・人材とのネットワークが重要である”との考えから、「海外における起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設事業」に於いて、これまでの起業家等の米国シリコンバレー等への派遣事業である「始動~Next Innovator~」を大幅に拡充したプログラム「J-StarX」を、今年度から新たに立ち上げ、欧米を中心とした世界各地のイノベーション拠点に日本の起業家や学生等を派遣する取組を進めてきた。

 

そして今回、世界と肩を並べる、新たな価値を提供できるスタートアップを創出するため、世界で最も発達したスタートアップ・エコシステムの一つである米国・シリコンバレー(パロアルト地区)に、海外展開を目指す日本のスタートアップを産学官で連携して支援するための施設を設立した。

 

経産省は、この新拠点が日本と米国・海外のスタートアップ・エコシステムの結節点となることを目指し、現地のアクセラレーターやベンチャーキャピタル等の民間企業、世界トップクラスの大学・学術機関、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)をはじめとする行政機関といった産学官で連携、日本のスタートアップの海外進出を強力に後押ししていく。

 

また、米国・海外の企業を招いた日本のスタートアップ向けのピッチや、日本の企業を招いた米国のスタートアップ向けのピッチを実施するなど、日米双方向のオープンイノベーションの実現を目指すとしている。

 

 

[経産省・シリコンバレー拠点の概要]

– 所在地:212 Homer Ave, Palo Alto, CA 94301 アメリカ合衆国
– 階数・面積:地上2階、地下1階(合計約860㎡/約260坪)
– アクセス:

・Palo Alto City Hallより徒歩2分。
・Caltrain Palo Alto Sta.より徒歩10分。
・サンノゼ国際空港より車で20分(目安)。
・サンフランシスコ国際空港より車で25分(目安)。

 

<入居者・利用者の募集について>
– 募集企業数

・オフィスメンバー(個室利用者):5社程度
・コワーキングメンバー:50社程度(1社あたり3名まで利用・登録可能)

– 募集要項:シリコンバレー拠点利用者募集要項 (PDF)

– 応募フォーム・詳細等:https://www.mori.co.jp/img/article/230915_1.pdf

– 応募締切:2023(令和5)年10月6日(金曜日)23時59分(日本時間)
– 応募に関する問い合わせ先(メール):svc-info@mori.co.jp

 

 

[担当]
経済産業政策局 新規事業創造推進室長 富原
担当者:岡本、臼井、高柳
電話:03-3501-1511(内線 2536~2539)
メール:bzl-s-sansei-sinnkizigyousuisinn@meti.go.jp

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。