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2020年3月4日【経済・社会】

日本製鉄と神戸製鋼、道路関連子会社を来年4月統合

NEXT MOBILITY編集部

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日本製鉄と完全子会社の日鉄建材、並びに神戸製鋼所と子会社の神鋼建材工業の4社は、来年4月1日を目途に、日鉄建材の道路関連事業(防護柵、防音壁事業)と神鋼建材工業を事業統合することと、その具体的な条件の検討を進めることで、3月4日に基本合意した。

 

公共投資の継続的縮小や人口減少等により、道路建設の更なる縮小が予想されることから、互いの経営資源を統合し、道路関連事業の競争力強化を図る。

 

今後4社は、下記基本条件をもとに、具体的な条件について協議し、合意する予定。なお、統合は、関係当局の事前承認等を条件としている。

[統合の基本条件]

 

(1)統合の対象範囲及び統合方式:

 

統合対象は、日鉄建材の道路関連事業と神鋼建材工業の全事業。統合方式は、日鉄建材を吸収分割会社、神鋼建材工業を吸収分割承継会社とする吸収分割を基本とし、最終契約で定める。

 

(2)統合期日:2021年4月1日(予定)

 

(3)統合後の出資比率:統合会社の出資者及び出資比率は以下を予定。

・日鉄建材株式会社 65%
・株式会社神戸製鋼所 35%

 

統合会社は日鉄建材の連結子会社に、神戸製鋼所の持分法適用関連会社となる。

 

(4)商号:日鉄神鋼建材株式会社

 

(5)本店所在地:東京都千代田区外神田

 

 

[事業再構築の主な内容]

 

統合にあたり、以下施策等を行い事業基盤とコスト競争力を強化する。

 

(1)営業等統合・効率化

 

営業拠点(本社・支店)の集約を含めた営業人員及び技術・開発・管理スタッフの効率化。

 

(2)製造最適化

 

①防護柵の製造について、東日本地区は野木(日鉄建材)、西日本地区は尼崎(神鋼建材工業)を基本とした東西2拠点体制とする製造最適化。

 

②西日本地区の尼崎工場への製造拠点集約に伴い、日鉄建材の大阪製造所の防護柵製造設備を統合後2年後を目処に休止。

 

 

[統合当事会社の概要]

 

<日鉄建材>

 

– 商号:日鉄建材株式会社
– 事業内容:

軽量形鋼、角形鋼管、デッキプレート、防護柵、防音壁、土木商品、基礎杭、防災商品、意匠鋼板、ビテイ商品、ポール商品、ニッテックスの製造販売 等

– 設立年月日:1973年4月20日
– 本店所在地:東京都千代田区外神田四丁目14番1号
– 代表者:代表取締役社長 中川 智章
– 資本金:5,912百万円
– 大株主及び持ち株比率:日本製鉄 100%

 

<神鋼建材工業>

 

– 商号:神鋼建材工業株式会社
– 事業内容:防護柵、防音壁、景観製品、グレーチング、防災製品、構造材製品の製造販売 等

– 設立年月日:1949年9月1日
– 本店所在地:兵庫県尼崎市丸島町46番地
– 代表者:代表取締役社長 工藤 寛
– 資本金:3,501百万円
– 大株主及び持ち株比率:神戸製鋼所 96.8%/神鋼商事株式会社 2.7%

 

 

■日鉄建材:https://www.ns-kenzai.co.jp/

■神鋼建材工業:http://www.shinkokenzai.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。