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2019年4月26日【テクノロジー】

相鉄バスと群馬大学、大型バスのレベル4自動運転目指し共同研究

NEXT MOBILITY編集部

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相鉄グループの相鉄バスと群馬大学は、バスの自動運転に必要なシステムの開発、同システムを活用した実証実験の実施、自動運転による輸送サービスの構築などに係る共同研究契約を締結した。

 

相鉄バスは、就労人口の減少に伴うドライバー不足への対応として自動運転技術の導入が不可欠と考え、また、より安全な運行サービスの提供による利用客の利便性向上を図るため、迅速な技術導入を目指すとしている。

 

一方、群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターは、大型バスの自動運転適用における課題解決や運行実務に即した技術の実現により、自動運転「レベル4」(※)の実用化につなげたいとしている。

 

この契約締結により両者は、相鉄バスの営業路線を中心に、大型バスの自動運転による実証実験を2019年秋以降継続的に実施。相鉄バスは、バス事業者としては、日本初となる大型バスの自動運転車両を自社所有し、群馬大学の技術提供により、様々な実証実験を通して自動運転「レベル4」による営業運転の早期実現を目指す。

 

 

 

 

[共同研究の概要]

 

<共同研究の目的>

 

・ドライバー不足への対応。
・安全な運行サービスの提供によるサービスのさらなる向上。
・大型バスでの自動運転適用における課題の解決。
・運行実務に即した技術の実現。
・相鉄線沿線地域における自動運転の機運醸成。

 

<実証実験の概要>

 

・大型バスの自動運転車両を相鉄バスが保有(バス事業者として日本初)。
・自動運転「レベル4」を指向した自動運転技術での実施。
・営業路線を中心にさまざまな環境で継続的に実施。
・2019年秋以降、継続的に実施予定。

 

※自動運転

 

自動車の車両制御システムの一種で、運転で必要な「認知・判断・操作」の一部あるいは全部を自動で実施可能な機能を有するシステムの総称。SAE(米国自動車技術会)によってレベル0(手動運転)からレベル5までに区分される自動運転の国際的な基準。自動運転のレベルは以下の通り。

 

・レベル1(運転支援):システムが前後(アクセルやブレーキ)、左右(ハンドル操作)のいずれかの車両制御にかかる監視・対応を行う。(対応主体:運転者)。

 

・レベル2(部分運転自動化):システムが前後(アクセルやブレーキ)、左右(ハンドル操作)の両方の車両制御にかかる監視・対応を行う(対応主体:運転者)。

 

・レベル3(条件付き運転自動化):限定領域内で、システムが全ての運転を実施。システムでの運転困難な場合は運転者が対応する(対応主体:システム+一部運転者)。

 

・レベル4(高度運転自動化):限定領域内で、システムが全ての運転を実施する(対応主体:システム)。

 

・レベル5(完全運転自動化):領域は限定されず、システムが全ての運転を実施する(対応主体:システム)。

 

 

[相鉄バスの概要]

 

相鉄バスは、横浜市内と神奈川県央部を中心とする地域で、路線バス、高速バス、空港リムジンバスなどのバス事業を通して、約80万営業km/115系統のバス輸送サービスを1日あたり約9万人に提供。路線バス事業では、横浜・二俣川・三ツ境・大和・海老名など相鉄線の主要駅やJR線の保土ヶ谷駅・東戸塚駅・中山駅などと住宅地や学校、よこはま動物園(ズーラシア)などを結んでいる。

 

近年では、高齢化社会に対応し、低床バスの導入やハイブリッドバスを導入。また、カード化の推進やICTによる情報の提供にも積極的に取り組んでいる。

 

 

[群馬大学の概要]

 

群馬大学は、次世代自動車産業振興に資する産学官金連携イノベーションの拠点形成を目指し、2016年12月に「次世代モビリティ社会実装研究センター」を設置。関連分野の企業や自治体との連携・協力関係のもとに、自動運転による移動サービスの創出に向けた研究と社会実装を目指した活動を進めている。

 

限定された地域専用の自動運転研究開発に取り組み、実証実験の実績を蓄積しながら、2020年に、技術的にも社会的にも自動運転に対応していく社会の実現、完全自動運転/無人自動運転移動サービス(レベル4)をはじめとする次世代モビリティの社会実装を目指している。

 

 

次世代モビリティ社会実装研究センター

次世代モビリティ社会実装研究センター

 

 

[問い合わせ先]

 

・相鉄バスに関して

 

相鉄お客様センター

電話:045-319-2111
(平日9:00~19:00、土・休日9:00~17:00)

 

・自動運転システムに関して

 

群馬大学 研究・産学連携推進機構 次世代モビリティ社会実装研究センター(担当:石坂・高野)

電話:027-220-7443
(平日8:30~17:15)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。