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2020年4月1日【アフター市場】

ホンダ、延長保証に7年(乗用車)の長期コースを4/1導入

NEXT MOBILITY編集部

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ホンダは、メーカー保証終了後も同程度の保証を、初度登録日から乗用車5年、軽貨物車4年まで延長する「延長保証マモル」に、乗用車で7年、軽貨物車で6年まで延長する「長期コース」を、4月1日から導入する。

honda・ホンダ・ロゴ

ホンダが実施した調査(※1)では、車の買い替え年数は、性能向上などを背景に年々伸びており、約6割が、次回新車を購入する場合は6年以上保有したいと回答。また、車の故障発生率と修理単価は、5年目までと比較して、6年目以降に上昇する傾向(※2)があることから、ホンダでは今回、3回目車検まで保証を延長する新コースを設定した。

 

 

 

ホンダは今後も、Honda Cars(ホンダカーズ)での先進メンテナンスに加え、定期点検パック「まかせチャオ」や純正交換部品など、充実したアフターサービスメニューを提供していくとしている。

 

 

[ホンダ車の保証について]

 

■メーカー保証

 

・一般保証:初度登録日から3年間、または走行距離6万キロまで。

・特別保証:初度登録日から5年間、または走行距離10万キロまで。

 

※詳細については、ホンダの販売店に問い合わせのこと。

 

■延長保証マモル

 

【コース】

 

・長期コース(New):初度登録日から、乗用車は7年、軽貨物車は6年まで保証を延長。

・新車コース:初度登録日から乗用車は5年、軽貨物車は4年まで保証を延長。

・車検コース:初回車検時に加入可能で、初度登録日から、乗用車は5年、軽貨物車は4年まで保証を延長(※3)

・継続コース:新車コース、車検コースの終了後、さらに2年保証を延長(※3)。

 

【概要】

 

・対象車両:国内で販売するホンダの乗用車および軽貨物車(※4)。

・申込期間/保証料金(消費税込み/※5)。

 

 

 

 

・保証内容:初年度登録日から3年目以降、または走行距離が6万キロを越えてメーカーの一般保証が終了した時点からメーカー一般保証同等の保証を適用。また、走行距離が10万キロを超えてメーカーの特別保証が終了した時点からも、メーカー特別保証同等の保証を適用。

 

・保証限度額:1回の故障につき最高60万円まで保証(回数の制限は無し)。

 

※詳細については、ホンダの販売店に問い合わせのこと。

 

 

※1:ホンダが2018年に自動車保有者向けに実施した延長保証受容性把握調査より。

※2:ホンダ調べ。
※3:加入時にホンダ販売店で「保証開始前点検」(有料)を受けていること。
※4:業務用目的、改造車など一部の車両を除く。
※5:()内の料金は、すべての法定点検をホンダ販売店で受けている車両を対象とした、法定点検割引料金。

 

 

■(ホンダ)延長保証マモル:https://www.honda.co.jp/mamoru/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。