損害保険ジャパンとSOMPOグループのプライムアシスタンスは７月９日、米国モーション・インテリジェンス開発の「ながら運転」防止ソリューションの販売を同月より開始すると発表した。

サービスは、損保ジャパンが担当営業店を通じて紹介し、プライムアシスタンスが販売。利用は1,000台から申し込みが必要で、価格（税抜）は1台につき年間2,180円。既にセブン‐イレブン・ジャパンでの導入が決定していると云う。

日本では、2019年12月1日に改正道路交通法が施行され、スマートフォン等を使用しながら車を運転する「ながら運転」に対する罰則が強化された。これにより、企業は事故だけでなく、免許停止や無免許運転による業務リスクに対し、より一層の対応策が求められるようになった。

損保ジャパンの持ち株会社であるSOMPOホールディングスでは、「ながら運転」を防止する事業者向けサービスの展開を目指し、2019年12月からモーション・インテリジェンス社の「ながら運転」防止ソリューションについて、複数企業との実証実験を重ね、実験参画8社において、交通事故が平均40％、交通違反が平均36％削減という効果を実証。導入企業が適切に管理・運営できることが検証できたため、今回、販売を開始することとした。

ながら運転防止サービスは、専用デバイスにより、予め専用アプリをダウンロードしたスマートフォンの運転中の操作を制限する事業者向けのサービス。専用アプリをインストールしていないスマートフォンを検知し、運行管理者に通知するオプション機能もあると云う。

また、従業員が個人で所有するスマートフォンの使用も抑制や、警察・消防等の緊急性を要する連絡先を予め設定することで、走行中の発信も可能。業務上必要なスマートフォンアプリ（カーナビアプリなど）の使用を許可するなど、制御するアプリも設定でカスタマイズできる。

一方、運行管理者においては、専用WEBサイトを通して、ドライバーの位置情報やスマートフォン使用状況の監視に加え、レポート作成やアラート発信の機能もあるため、ドライバー毎に実効性の高い管理ができるようになると云う。

SOMPOグループは、今後も最新のデジタル技術を活用したソリューションを通じ、事故の無い社会の実現を目指すとしている。

[ながら運転防止サービスの機能]

＜標準機能＞

・アプリとデバイスの組み合わせにより「ながら運転」を強制制御（時速10km以上の走行）。
・1つのデバイスで、業務用だけでなくプライベートスマートフォンも制御。
・管理者サイトで、アプリの稼働状況・車両の走行状況を把握。
・警察、消防への緊急通報はワンプッシュで可能。

＜販売価格＞

・年間2,180円/台（税抜）
・1,000台から（無償期間として1か月間、数台の試用可能）

上記の他にも、カーナビアプリの追加をはじめオプション機能有り。

＜管理者サイト＞

管理者サイトでは、各車両の位置情報やアプリの起動状況の確認が可能。また、オプション機能として、アプリ未登録スマートフォンの検知も可能できる。

＜各企業の役割＞

・SOMPOホールディングス：事業の管理、サービスの改善・改修の管理。
・プライムアシスタンス：サービスの販売、顧客対応。
・モーション・インテリジェンス社（※）：サービス・システムの開発とサポート。
・損保ジャパン：サービス紹介。

※モーション・インテリジェンス株式会社：米国で同サービスの導入実績があるMotion Intelligenceの日本法人＜https://motionintelligence.jp/＞。

[米Motion Intelligence社の概要]

– 会社名：Driving Management System ,Inc
– 商号：Motion Intelligence
– 設立：2014年4月
– 所在地 コロラド州コロラドスプリングス市
– サービス概要：車内にある携帯電話の位置を特定して機能を制御するソリューションを提
– HP：https://motionintelligence.com/

■SOMPOホールディングス：https://www.sompo-hd.com/
■損保ジャパン：https://www.sompo-japan.co.jp/
■プライムアシスタンス：https://prime-as.co.jp/
■モーション・インテリジェンス（日本法人）：https://motionintelligence.jp/