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2022年1月13日【シェアリング】

エネオスHDら、SSでドローンシェア&点検実証へ

NEXT MOBILITY編集部

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ENEOSホールディングス(以下、エネオスHD)とセンシンロボティクス、ツネイシCバリューズの3社は1月13日、サービスステーション(以下、SS)を起点に「ドローン機体のシェアリング」と「ドローンを活用した設備点検サービス」を提供する実証実験を実施すると発表した。

 

これに伴い、実証実験を行うSS(広島県福山市のDr.Driveセルフ福山大門SS)周辺の企業に向けたオンライン説明会を1月19日に、また一般客向けのイベントを、左記SSで1月17日~28日に開催する。

1.SSでのドローン機体のシェアリング

 

SSをドローンの管理・充電の拠点とし、スタッフが機体の貸し出し・返却を行う国内初のドローン機体のシェアリングサービスを提供する。

 

・ 実証実験を実施するSS:Dr.Driveセルフ福山大門SS(広島県福山市大門町1丁目23-10/ツネイシCバリューズ運営)

 

 

 

 

2.ドローンを活用した設備点検

 

実証実験を実施するSS近隣企業や一般客を対象に、ドローンを活用した設備点検サービス(実証内容:センシンロボティクスによる、ドローン空撮で取得したサーマル画像を活用した太陽光発電設備の異常検知に関する点検)を提供する。

 

 

 

 

3社は、両実証を通じて、これらニーズの調査と共に、オペレーションや事業性に関する課題を把握。今回の実証実験をドローンによる各種サービスを提供する拠点(ステーション)の構築の第一歩と位置付け、今度以降の本サービスの事業化を目指す(※)としている。

 

エネオスHDはまた、同社の全国SSネットワークを活用したドローンサービスによって、設備の点検や警備・監視、災害対策の自動・効率化を図り、老朽化するインフラメンテナンスのコスト増や少子高齢化による点検人員の不足といった全国的な社会的な課題の解決に貢献していきたいとしている。

 

※(YouTube)目指すべき将来のサービスの内容(動画):https://www.youtube.com/watch?v=Bgi6B-2HmsQ

 

 

 

 

[実証実験の概要]

 

<実施内容>

 

① 実証パートナー企業であるツネイシホールディングス(ツネイシCバリューズの親会社)へのドローン機体貸出。

② 実証パートナー企業である岡田石材が所有する太陽光発電設備を対象として、センシンロボティクスがドローン活用による点検サービスを実施。

 

<各社役割>

 

・エネオスHD:プロジェクト全体運営、周辺企業様向けイベントの運営。
・センシンロボティクス:ドローン機体およびドローン点検サービスの提供。
・ツネイシCバリューズ:ドローンの保管・管理・充電拠点の提供、SSの一般客向けイベントの運営。

 

※実証実験は、新型コロナ拡大防止の対策実施の上で行う。

 

 

[周辺企業向けオンライン説明会概要]

 

– 実施日:2022年1月19日(水)18時~19時
– 内容:

ドローン活用に興味のあるSSの周辺企業向けに、ドローンの活用事例、3社の取り組みと目指す将来像、センシンロボティクスの点検サービスを紹介。

– 申し込み先:https://drone-sharing.peatix.com/
– 問い合わせ先:

・ENEOSホールディングス株式会社 未来事業推進部事業推進3グループ(電話:03-6551-9086/メール:ebd3-drone@eneos.com)

 

 

[SSでの一般客向けイベント]

 

– 実施期間:2022年1月17日(月)~28日(金)
– ドローン設置SS:Dr.Driveセルフ福山大門SS
– 住所:広島県福山市大門町1丁目23−10
– 内容:

サービスルームでのドローン展示/取り組み紹介動画/ポスター掲示/ドローンに関するアンケート(回答者には先着でエネゴリくん除菌ハンディーウェットティッシュをプレゼント)。

 

 

■ENEOSホールディングス:https://www.hd.eneos.co.jp/
■センシンロボティクス:https://www.sensyn-robotics.com/
■ツネイシCバリューズ:https://www.tsuneishi-cv.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。