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2020年5月19日【トピックス】

ソニー、経営機構改革で「ソニーグループ」へ社名変更

NEXT MOBILITY編集部

 

 

ソニーは、各事業の進化をリードし、ポートフォリオの多様性を更なる強みとしていくため、グループの経営機構の改革を実施する。経営機構改革の主な内容は、以下の通り。

 

 

1.グループ本社の発足

 

来年4月1日付で、現在のソニーの商号を変更し、「ソニーグループ(英文表記:Sony Group Corporation)」を発足する。

 

現在のソニーは、グループ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能を有しているが、これらの機能を分離・再定義し、ソニーグループを、グループ本社機能に特化した会社とする。

 

ソニーグループでは主に、①事業ポートフォリオ管理とそれに基づくキャピタルアロケーション、②グループシナジーと事業インキュベーションによる価値創出、③イノベーションの基盤である人材と技術への投資、を長期視点でのグループ全体の価値向上の観点から行うこととし、来年の4月に向けて、詳細な機能・組織・人員の設計を行っていく。

 

なお、ソニーから「ソニーグループ」への商号変更は、株主総会での承認取得が条件となるため、6月26日に開催予定の株主総会の決議案件として付議する。

 

 

2. エレクトロニクス事業による商号「ソニー」の継承

 

ソニーグループ発足に伴い、来年4月1日付でソニーの商号は、祖業であるエレクトロニクス事業を行うソニーエレクトロニクスが継承する。

 

エレクトロニクス事業については、今年4月1日に同事業を束ねる中間持株会社として設立した「ソニーエレクトロニクス」が、傘下の事業会社・プラットフォーム組織との更なる一体運営を進め、組織・人材・事業ポートフォリオの最適化と一層の競争力強化、及び新規事業を推進する。

 

エレクトロニクス事業においては、今後も、音・映像・通信の技術に関する商品・サービスを展開するとともに、遠隔で人と人、人とモノをつなぐリモートソリューションやメディカル事業など、新しい領域にも長期視点で挑戦し、事業の成長と進化に取り組む。

 

 

3. 金融事業の完全子会社化

 

金融事業のさらなる成長とガバナンス強化を通じて、ソニーグループ全体の企業価値向上を図ることを目的に、約65%の株式を保有している金融持株会社であるソニーフィナンシャルホールディングスの完全子会社化に向けて、同社株券等に対する公開買付けを実施する。

 

金融事業は、エレクトロニクス、エンタテインメントと並ぶコア事業として長期的な成長戦略の一翼を担う事業であることから、成長に向けた資金調達の柔軟性などの観点から子会社上場を維持してきたが、今回、上場子会社という一定の制約のもとに独自の資金調達手段を保持させるよりも、迅速かつ柔軟な経営判断を優先し、個々の事業に即した戦略の実施やグループシナジーの追求にさらに取り組むべきと考え、今回の完全子会社化に向けて公開買付けを実施することを決定した。

 

ソニーは、ソニーフィナンシャルホールディングスの新しい経営体制と連携し、中核事業である生命保険事業のライフプランナーの価値向上に向けた施策などを実施するとともに、ソニーのテクノロジーの活用などさらなるシナジーの実現を目指す。

 

 

4.役員体制の変更

 

今回の機構改革に併せ、役員体制についても新しいグループ経営に適した構成に変更する。

 

ソニーグループの主要事業のうち、ゲーム&ネットワークサービス、音楽、映画、金融については、既に各事業会社において、それぞれの事業運営に適した役員体制を有しているが、今後、イメージング&センシング・ソリューション事業を含むエレクトロニクスにおいても、同事業に適した役員体制を構築する。

 

現在、ソニーグループの主要事業において重要な役割を担うソニー役員は、来年4月を目途にそれぞれの事業会社の役員として位置づけ、各事業の価値創造を引き続き推進。一方で、ソニーグループの役員は、グループ本社の主要機能の責任者と主要事業会社の最高経営責任者で構成し、グループの成長と進化に最適な経営方針を迅速に策定・実行する体制とする。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。