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2019年1月22日【テクノロジー】

長崎大ら4者、IoTで長崎県・五島をマグロ養殖基地化する実証実験

NEXT MOBILITY編集部

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長崎大学大学院工学研究科、システムファイブ、KDDI、長崎県五島市は、五島市における「マグロ養殖の基地化」の実現を目的とした、IoTシステムの実証実験に成功したと、1月22日に発表した。

 

海水の採水から赤潮検知、漁業者への通知までの時間を約98%削減した。

五島市では「マグロ養殖の基地化」を目指し、クロマグロの養殖に取り組んでいる。

 

クロマグロは、他の魚種に比べて赤潮に対する脆弱性が約10倍高いため (注1)、その死滅を防ぐため、赤潮の早期検知が重要となる。

 

しかし、赤潮を検知する既存の計測方法 (注2) では簡易的な計測しかできず、精度や時間的観点から迅速な赤潮への対応が困難という課題があった。

 

 

海水サンプリング画像収集ロボットシステム「AKABOT II」

海水サンプリング画像収集ロボットシステム「AKABOT II」

 

 

実証実験では、ドローンを活用した多地点・多深度採水、およびディープラーニングを用いた画像解析による有害プランクトンの判別、ドローンによる空中からの赤潮分布状況の把握、クラウド経由での漁業者への赤潮状況の早期通知を実施。

 

今後も4者は、五島市における「マグロ養殖の基地化」の実現を目指すとともに、漁業者の負担軽減、作業の効率化に取り組み、2019年度以降にはAIを活用した「赤潮予報」の提供を目指すとしている。

 

なお、同実証実験は、2018年度総務省IoTサービス創出支援事業 (注3) の一環として実施されている。

 

画像解析による有害プランクトンの識別および計数(左)とリアルタイム通知システム(右)

画像解析による有害プランクトンの識別および計数(左)とリアルタイム通知システム(右)

 

 

[実証実験について]

 

<課題>

 

検知タイムラグ

 

既存の方法 (注2) では、海水の採水から赤潮発生検知、漁業者への通知まで約12時間を要するため、リアルタイムの対策が困難なことによりマグロ養殖の赤潮被害が甚大なものとなっている。

 

<内容>

 

[1] 世界初(注4)、飛行ロボットを活用した多深度の海水採取(海水サンプリング画像収集ロボットシステム)

 

広域を飛行するドローンを活用し、養殖地全体の海水の着色具合を検知し、赤潮発生のリスクがある個所を特定。採水ドローンにより、赤潮発生のリスクがある個所から多深度 (1m、3m、5m) の海水を採取し、AI分析の実施。

 

[2] 世界初(注5)、画像解析による有害プランクトンの識別および計数(有害赤潮リアルタイム判別システム)

 

赤潮の原因となる有害プランクトンの識別を画像解析により判別し、プランクトン数集計をAIにて実施。

 

[3] AI分析の結果を漁業者に周知(リアルタイム通知システム)

 

AI分析の結果、赤潮発生の危険性ありと判断された場合、リアルタイムで養殖事業者へ通知。直感的に危険度を把握できるインターフェースによる通知。

 

<成果>

 

検知タイムラグ

 

海水の採水から赤潮検知、漁業者への通知までの所要時間をIoTシステムにより、約15分に短縮 (作業時間を約98%削減)。

 

 

[各者の役割]

 

– 長崎大学:プロジェクトの統括・管理。サービスの全体構成を設計・開発・調達。
– システムファイブ:佐世保工業高等専門学校が開発した画像解析技術をもとにした解析ソフトの制作。
– KDDI:通信および情報を漁業者に提供するまでのシステム全般の構想設計、システム開発後の販路検討。
– 五島市:五島市内における実証実験場所の手配・調整。

 

 

注1:長崎県沿岸に分布する有害赤潮渦鞭毛藻カレニア ミキモトイの出現状況と漁業被害について (2014年1月発表PDF):http://www.marinelabo.nagasaki.nagasaki.jp/news/suisankaihatsu/no116.pdf

注2:船から赤潮発生状況を目視による海域のパトロール、また行政による固定センサーを活用した計測を実施。また、採水した海水を顕微鏡を通じて見る「検鏡」を実施することで、水中の悪玉プランクトンの量の計測を実施。

注3:総務省IoTサービス創出支援事業(平成30年度予算):http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_04000299.html
注4:多深度の海水を採水可能な飛行ロボットの運用が世界初 (2019年1月22日時点、長崎大学調べ)。
注5:画像解析による有害プランクトンの識別および計数が世界初 (2019年1月22日時点、システムファイブ調べ)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。