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2019年12月20日【経済・社会】

住友理工、12/20を以て創立90周年

NEXT MOBILITY編集部

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1942年当時の四日市工場

住友理工・ロゴ

住友理工が、12月20日(金)を以て、創立90周年を迎えた。

 

住友理工は、1929年(昭和4年)12月20日に、昭和興業として三重県四日市市で創業。翌1930年に蒲田調帯に社名変更し、ゴムベルトの製造を開始した(2003年に事業譲渡により撤退)。

 

そして、1937年、住友電線製造所(現・住友電気工業株式会社)による資本参加を機に「東海護謨工業」に改称、1950年代に現在の主力製品となる防振ゴムやホースなどの自動車用部品事業に参入した後、1961年に「護謨」の文字をカタカナとする「東海ゴム工業」へと社名を改めた。

 

 

創業者の蒲田善蔵氏

創業者の蒲田善蔵氏

 

 

さらに2014年には、世界ブランドである「住友」と、高分子材料技術に代表される理化学・工学の技術を意味する「理工」を組み合わせ、現在の「住友理工」に社名を変更。

 

自動車(モビリティ)分野において、世界トップシェアの防振ゴムのほか、ゴム・樹脂ホースやウレタン製の制遮音品・内装品を製造し、また、自動車部品開発で培った技術を生かして、インフラ・住環境、エレクトロニクス、ヘルスケアの各分野でも事業を展開。世界23ヶ国に106拠点を有している。

 

 

代表取締役社長の松井徹氏

代表取締役社長の松井徹氏

 

 

創立90周年を迎えるにあたり、住友理工グループは、住友事業精神が謳う「信用確実」「不趨浮利」、事業運営の基本である「S.E.C.-Q.(安全・環境・コンプライアンスー品質)」を守りながら、世界から必要とされる「人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」への成長を目指して、創立100周年に向け、これからの10年も着実に歩んでいくとしている。

 

 

 

[沿革]

 

 

1942年当時の四日市工場

1942年当時の四日市工場

 

 

・1929:三重県四日市市に昭和興業株式会社として創業【第1の創業】。

 

・1930:蒲田調帯株式会社に社名を変更。

 

・1937:住友グループの傘下に、東海護謨工業株式会社に社名を変更。

 

・1943:松阪工場(現・松阪事業所)操業開始。

 

・1949:名古屋証券取引所(名証)に株式を上場。

 

・1960:小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。

 

・1961:東海ゴム工業株式会社に社名を変更。

 

・1964:本社を四日市市から愛知県小牧市に移転。

 

・1976:現場での改善活動を通じた人材育成の取り組み、F研(Foreman 研修)開始。

 

・1986:テクニカルセンター完成(愛知県小牧市)。

 

・1988:初の海外拠点として米国にDTR Industries, Inc.(現・SumiRiko Ohio, Inc.)を設立【第2の創業】。

 

・1990:富士裾野工場(現・富士裾野製作所)操業開始。

 

・1994:東京証券取引所(東証)市場二部に株式を上場。

 

・1995:アジア圏に初の拠点設立(タイ・中国)。

 

・1996:東証・名証一部に指定替え。

 

・1999:欧州圏に初の拠点設立(ポーランド)。

 

・2002:海外初の開発拠点として米国に TRI Technical Center USA,Inc.(現・SumiRiko Technical Center America, Inc.)を設立。

 

・2008:技術研究所「テクノピア」完成(愛知県小牧市)。

 

・2013 :イタリアの自動車用ホースメーカー・Dytech 社(現・SumiRiko Italy S.p.A.)、ドイツの自動車用防振ゴムメーカー・Anvis 社(現・SumiRiko AVS Holding Germany GmbH)をそれぞれ買収・連結子会社化【第3の創業】。研修センター「鵜沼三学館」完成(岐阜県各務原市)。

 

・2014:住友理工株式会社に社名を変更。

 

・2015:ゴム製シール部材「セル用ガスケット」の生産機能を担う住理工 FC シール株式会社を設立(愛知県小牧市)。東北初の自動車用防振ゴム生産拠点として住理工山形株式会社を設立(山形県米沢市)

 

・2016:グローバル本社を開設(名古屋市中村区)。産学官連携の「九州大学ヘルスケアシステム LABO 糸島」を開設(福岡県糸島市)。自動車新商品開発センターを設立(愛知県小牧市)。

 

・2017:新事業開発センターを設立(愛知県小牧市)。

 

・2018:産業用ホース子会社2社を統合して住友理工ホーステックス株式会社を発足(京都府綾部市)。IoT デバイスセンターを設立(愛知県小牧市)。

 

・2019:ゴムシール材製造会社・株式会社住理工ファインエラストマーを吸収合併し、埼玉事業所を開設(埼玉県上尾市)。創立90周年。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。