NEXT MOBILITY

MENU

2019年5月30日【テクノロジー】

豊通、RFID入出庫・棚卸システム試験導入。棚卸時間が1/8

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
豊田通商・HP

 

 

豊田通商とその100%子会社の豊通物流(豊通物流)は、RFID(Radio Frequency Identification)タグを活用した入出庫・棚卸システムの試験導入を、日本国内で自動車部品物流を行う豊通物流・第2三好センター(愛知県みよし市)にて4月より開始した。

 

また、海外の各物流拠点との連携を視野に、インドネシアの物流拠点 PT. TOYOTA TSUSHO LOGISTIC CENTERでも、RFID導入プロジェクトを立ち上げた。

 

今後、グローバル展開における課題や改善点を実作業を通して洗い出し、本格導入に向けた検証を行う。

豊田通商・ロゴ

1. 導入の背景と目的

 

物流業界では、人手不足や働き手の高齢化や、災害時のBCPの観点から荷物の可視化やグローバルでのサプライチェーンマネジメントが課題となっている。

 

豊田通商は、自動車メーカーの海外生産拡大と、それに伴う部品メーカーの海外進出を背景に、世界28カ国で事業展開し、部品の最適サプライチェーンを構築、安定供給・在庫管理運営を行っている。

 

また、グループにおいても働き方改革を推進。業務効率化を目指したIT技術活用を進めている。

 

一般的に、自動車部品は材質・形状が多岐にわたり、特に金属製品が多いため、電波を利用したRFIDの利用は、電波の乱反射や金属による電波干渉により、その読取精度が低くなるなどの課題があった。

 

そこで、豊田通商ではRFID導入に際して2年間検証。今回、豊通物流の第2三好センターに、入出庫時のRFIDタグ読取りシステムと、AGV(Automatic Guided Vehicle/無人搬送車)、RFID読取装置が一体となった『棚卸用AGVシステム』を製作・試験導入した。

 

 

2. 導入システムの概要

 

システムでは、倉庫への部品搬入時に各梱包箱にRFIDタグを貼付し、作業工程毎に入庫予定リスト、在庫リスト、出荷予定リストとRFIDタグの読取結果の照合を行うことで、作業の効率化と精度向上を図る。

 

特に棚卸業務においては、これまで倉庫棚の高い位置に保管されている商品の実査棚卸は、フォークリフトなどで床面に降ろして棚卸を実施、再度、棚に戻すといった作業が必要だったが、『棚卸用AGVシステム』により、高さ6mの倉庫棚にあるタグの自動読み取りも可能に。在庫品を床面に降ろさずに棚卸作業を完了させることができるようになったと云う。

 

これにより棚卸時間は従来の8分の1に短縮され、実施頻度を増やすことが可能となったと云う。

 

 

3. 今後の予定

 

今後豊田通商は、国内外の物流拠点をつなぎ、サプライチェーン上の自動車部品の在庫数の可視化と、受発注・在庫管理の高度化をすすめる。

 

またインドネシア物流拠点でのプロジェクト開始を皮切りに、複数の海外物流拠点でRFID導入プロジェクトを立ち上げる予定。グローバル展開における課題や改善点を実作業を通して洗い出し、本格導入に向けた検証を行う。

 

豊田通商は、サプライチェーン上の物流をリアルタイムで可視化することで、物流の最適化、新たなサービス提供につなげていくとしている。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。