NEXT MOBILITY

MENU

2021年6月22日【テクノロジー】

エアモビリティ、スイスeVTOLメーカーと代理店契約を締結

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

“空飛ぶクルマ”のプラットフォーム事業を手掛けるエアモビリティは、6月22日、スイスの“eVTOL(空飛ぶクルマ)”メーカーの「Dufour Aerospace社(チューリッヒ)」と日本市場における代理店契約を締結したと発表した。

昨今、世界中で空飛ぶクルマ関連のニュースが聞かれるようになったが、国内においては、経済産業省と国土交通省が設立した「空の移動革命に向けた官民協議会」が、その事業開始目標を2023年に設定。2025年開催の大阪万博では、空飛ぶクルマでの輸送サービスも予定される等、その機体確保の重要性も高まってきている。

 

このような中、今回エアモビリティは、Dufour Aerospace社の空飛ぶクルマの販売権を獲得することとし、2023年からその販売を開始する(予定)。

 

Dufour Aerospace社は、Thomas Pfammatters氏、Jasmine Kent氏、Dominique Steffen氏により、2017年に設立されたスイスのチューリッヒに拠点を置く航空宇宙機メーカー。空飛ぶクルマの開発要件をも熟知する航空機、ヘリコプター製造の専門技術者らが、長年航空機開発で培ったノウハウと最新の技術や特許をベースに、高性能な機体開発を行っている。

 

 

 

 

Dufour Aerospace社のThomas Pfammatter共同創設者兼CEOは、エアモビリティとの代理店契約の締結に際して、以下のように話している。

 

「このたび日本での空飛ぶクルマ関連プラットフォーム事業のリーディングカンパニーであるエアモビリティと協働できることは非常に嬉しいことです。日本市場は空飛ぶクルマに対して高度な要求があり、それを前提とした普及計画があることを理解しております。
 我々の製品は高い理念のもとで開発されており、製品ラインナップも充実しておりますので、その要望に十分応えていけると確信しております。また、私たちは航空機関連での救急医療サービスなど多くの経験、実績があります。
 エアモビリティをパートナーとして迎えることでWin-Winの関係が構築できると期待しております。当社の製品は最高レベルで設計、生産されており、エアモビリティとの長期的な関係構築ができることを非常に楽しみにしております」。

 

また、エアモビリティの浅井尚代表取締役社長CEOは、以下のように話している。

 

「このたび日本市場での空飛ぶクルマの販売権を確保できたことを嬉しく思います。
 Dufour Aerospace社を選択するに際し、熟練した管理チーム、各国での型式認証実績、技術の成熟度、企業理念、製品実現可能性などいくつかの要素を慎重に検討いたしました。その結果、Dufour Aerospace社の空飛ぶクルマは、他社と比較しても非常に魅力的であり、今後、日本市場のニーズに合った機体供給ができると期待しております」。

 

 

■Dufour Aerospace:https://dufour.aero/

■エアモビリティ:https://airmobility.co.jp/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。