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2019年10月29日【テクノロジー】

日立キャピタル、オランダのMaaS事業会社に出資

NEXT MOBILITY編集部

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日立キャピタルは、新たなモビリティソリューションの開発を目的に、オランダで交通関連などのソリューションを展開している「ARS Traffic & Transport Technology(以下、ARS社)」の子会社「Mobility Mixx(以下、MobilityMixx)」に出資し、株式の49%を取得する株式譲渡契約を、10月28日(オランダ現地時間)に締結した。

 

これによりMobilityMixxは、日立キャピタルの持分法適用会社に。日立キャピタルは、オランダMaaS(*1)市場での優位なポジションの確立を目指す。

2001年創業のMobilityMixxは、2018年にARS社の傘下となり、ARS社における自治体や高速道路局に混雑・渋滞緩和のサービスを提供するスマートモビリティ事業が移管された。

 

MobilityMixxは、独自のITプラットフォームとモビリティサービスを統合することで、顧客がスマートカード(後払いトラベルカード)やスマートフォンを用い、API(*2)対応のサプライチェーンを通じて、マルチモーダル(*3)移動ができるようなMaaS事業を提供。

 

また、こうしたMaaS事業とスマートモビリティ事業を組み合わせた、安価で、シームレスに利用できる交通ソリューションや、リアルタイム情報で渋滞スポットを回避する交通ルートなどを提供。さらに、顧客に最適な予算管理なども提供している。

 

 

MobilityMixxのサービス

MobilityMixxのサービス

 

 

日立キャピタルのモビリティソリューション事業本部長のサイモン・オリファントは、今回の出資に関して次のように話している。

 

「オランダのモビリティ市場は急速に拡大しており、欧州で最も発展した市場のひとつとなっています。ARS社とともに、当社が投資することで、MobilityMixxのモビリティ市場でのポジションはより強固なものになるでしょう。
 今回の株式取得により、MobilityMixxのMaaS事業と当社の既存サービスを組み合わせることで、まずはオランダのモビリティ市場でポジションを築きたい。そして、長期的には、欧州全体で顧客にサービスを提供し、欧州モビリティ市場での確固たる地位を確立していきます」。

 

日立キャピタルでは「2019~2021 年度 中期経営計画」において、モビリティ(*4)を重点事業として位置付け、日本におけるパートナー企業との協創を進めるとともに、英国をはじめ、ポーランド、オランダ、ドイツ、オーストリアで事業を展開。

 

今後もモビリティソリューションを展開する欧州5カ国の事業基盤を強化するとともに、欧州地域におけるさらなる事業地域の拡大を通じて、その成長を図っていくとしている。

 

 

総合モビリティサービス概念図

総合モビリティサービス概念図

 

 

*1:Mobility as a Serviceの略で、自動車などの移動手段を、必要なときにのみ料金を支払い、サービスとして利用すること(カーシェアリングやライドシェア、オンライン配車サービスなどがある)。
*2:Application Programming Interfaceの略で、ソフトウェアからOSの機能を利用するための仕様またはインターフェース。
*3:効率的な輸送体系の確立と、良好な交通環境の創造をめざし、道路・航空・海運・水運・鉄道など複数の交通機関を連携させる交通施策。
*4:自動運転やカーシェアリングなど技術革新によるヒト・モノを運ぶモビリティ(移動手段)のサービス。

 

 

[欧州地域におけるモビリティソリューション展開国] (2019年10月29日現在)

 

<展開国、モビリティソリューション事業展開会社>

– 英国、Hitachi Capital(UK)PLC
– ポーランド、Hitachi Capital Polska Sp.z o.o.
– オランダ、Hitachi Capital Mobility Netherlands B.V.
– ドイツ、Maske Fleet GmbH
– オーストリア、Maske Langzeit-Vermietung GmbH

 

 

[MobilityMixxの概要]

 

– 社名:Mobility Mixx B.V.
– 所在地:オランダ王国アルメレ
– 事業内容:MaaS 事業およびスマートモビリティ事業
– 資本金:19,000ユーロ(約2.4百万円/*5)
– 設立:2001年
– 従業員数:19名(*5)
– 大株主および持株比率:

・日立キャピタル株式会社 49%
・ARS Traffic & Transport Technology B.V. 51%

 

*5:数値は2019年8月末時点。125円/ユーロで計算。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。