NEXT MOBILITY

MENU

2022年11月7日【SDGs】

出光興産、国産木材活用の環境配慮型SSを展開

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

出光興産は11月7日、国産木材使用のCLT(Cross Laminated Timber:直交集成材)を活用するなどした環境配慮型サービスステーション(SS)「apollostation Type Green(アポロステーション・タイプ・グリーン/以下、Type Green)」を新たに展開すると発表した。

 

なお、CLT活用のSS建設は国内初。11月7日に1号店となる「スマートエコステーション南国バイパス」(所在地:高知県南国市)の開所を、また2022年度中には兵庫県神戸市と埼玉県飯能市の2カ所でも開所を計画していると云う。

出光興産・ロゴ

新展開するType Greenは、国産木材の活用に加え、太陽光発電パネルや電気自動車(EV)の急速充電器を設置するなどした環境配慮型のSS。地球温暖化や少子高齢化など、様々な社会課題の解決への貢献すべく、資産を活用した価値提供を進める出光興産は、今後も、Type Greenに加えて、次世代社会に対応した人と豊かな暮らしをサポートする新しいコンセプトのSSを展開していくとしている。

 

 

1. 環境配慮型SS「Type Green」の特徴

 

(1)国産木材の活用

 

国内林業の振興に寄与することを目的に、SS所在地の木材を可能な限り利用し、地域産業に貢献。また木材活用により、SS1カ所あたり約100トンのCO2削減および固定化効果を見込む(出光興産による試算値)。

 

(2)CLTの使用

 

スマートエコステーション南国バイパスでは事務所棟と給油場所の屋根にCLTパネルを使用。ひき板を並べた層を、板の繊維方向が層ごとに直交するように重ねて密着した大判のパネル「CLT」は、断熱・耐火・耐震性に優れた以下の特徴を有している。

 

・断熱性:コンクリートより高い断熱性能。
・耐火性:木材は毎分約1mmの速度でゆっくり燃え進むため、厚さ90mmのCLTが1時間燃えても、壁が燃え抜けない。
・耐震性:実大振動台実験では、試験建物に対して阪神淡路大震災の観測波よりも大きな力を加えても倒壊しないことを確認。

 

(3)環境配慮型付加設備

 

・太陽光発電パネル:日中の商用電力使用量を削減。
・EV急速充電機:バッテリー式電気自動車(BEV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)などへの急速充電が可能。

 

 

2. 2022年度に営業を開始する環境配慮型SS

 

(1)スマートエコステーション鹿の子台(兵庫県神戸市北区)

 

– 特約販売店:出光スーパーバイジング株式会社
– 運営店:出光リテール販売株式会社関西カンパニー
– 営業開始予定日:2022年11月14日

 

(2)スマートエコステーション美杉台(埼玉県飯能市)

 

– 特約販売店:出光スーパーバイジング株式会社
– 運営店:出光リテール販売株式会社関東カンパニー
– 営業開始予定日:2022年12月下旬

 

※Type Greenの建設に於いては、各所轄消防本部、消防署指導のもと、消防法の基準を満たす適切な資材を使用。

 

 

■出光興産:https://www.idemitsu.com/jp/index.html

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。