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2019年11月6日【テクノロジー】

KDDIら、ヘリ搭載の臨時基地局と圏外携帯との通信に成功

NEXT MOBILITY編集部

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KDDIとKDDI総合研究所、新潟県魚沼市、富士通は、災害時における携帯電話の利用が困難なエリアでの通信手段確保と迅速な救助活動への貢献を目的に、10月23日から11月6日に新潟県魚沼市銀山平で、国内初となる(注1)小型携帯電話基地局を搭載したヘリコプター(以下、ヘリコプター基地局)を用い、通信エリア外にある携帯電話の位置推定とヘリコプター基地局によりエリア化された範囲内での通話やSMSを行う実証実験を実施し、成功した。

ヘリコプター基地局は、ヘリコプターに小型・軽量化した携帯電話基地局を載せて上空から電波を発射し、携帯電話エリア外の一部をエリア化するもの。災害時に陸上や海上から携帯電話の通信が困難な状況でも、上空からの電波によりエリア化された範囲内で一時的な通信(通話・SMS)の利用を可能にする。

 

加えて、ヘリコプター基地局の移動管理機能(注2)により、携帯電話から発信される電波を補捉することで、ヘリコプター基地局がカバーするエリア内の携帯電話の在圏状況や位置推定が可能になると云う。

 

 

ヘリコプター基地局

ヘリコプター基地局

 

 

これにより、災害時において被災者の特定が困難な状況であっても、携帯電話の位置推定と、それをもとにした通信エリアが構築でき、国や自治体からの救助要請などへの迅速な対応を可能とする。

 

KDDIとKDDI総合研究所は、同実証実験で得られた知見をもとに、今後、国や自治体と連携しながら災害時における救助活動への活用を目指していく。

 

 

実証実験の模様(左:電波発射による在圏情報表示画面、右:消防隊による救助訓練)

実証実験の模様(左:電波発射による在圏情報表示画面、右:消防隊による救助訓練)

 

 

なお、実証実験は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期「国家レジリエンス(防災・減災)の強化(注3)」 として2018年度から受託し、実施したものとなる。

 

 

[実証実験概要]

 

<ヘリコプター基地局の特長>

 

・無線設備およびモバイルコア設備を小型化・軽量化。バッグを担いでヘリコプターに搭乗できる。バッグを含めた総重量は約7kg。

 

・モバイルコア設備は、移動管理機能、ユーザーデータ転送機能(注4)、ロケーションサーバー(注5)、呼処理システム(注6)などを有し、山間部など車載型基地局車が到達できない地域においても、ヘリコプター基地局単独で携帯電話のエリアを構成。通話、SMSの提供、携帯電話の位置(GPS)情報の取得が可能で、エリア化可能な範囲は約1.6~2.0km。

 

 

ヘリコプターに搭載する小型携帯電話基地局

ヘリコプターに搭載する小型携帯電話基地局

 

 

<実施内容>

 

以下4項目についての実験を行い、併せて魚沼市消防署と遭難救助訓練を実施。遭難者捜索が迅速に行えることを確認した。

 

1.携帯電話基地局の電波の与干渉調査。

2.携帯電話の通信(通話・SMS)の可否確認。

3.通信可能エリアの調査。

4.4G LTEによる携帯電話からの電波検出による携帯電話の位置推定精度。

 

 

実証実験イメージ図1(上記 1. ~ 3. )

実証実験イメージ図1(上記 1~ 3)

実証実験イメージ図2(上記 4. )

実証実験イメージ図2(上記 4)

 

 

<実証実験日>

 

2019年10月23日~2019年11月6日

 

<実施場所>

 

新潟県魚沼市銀山平(中荒沢付近)

 

<各社の役割>

 

・KDDI:ヘリコプター基地局の企画・実用化検討。

 

・KDDI総合研究所:モバイルコア設備の小型・軽量化、実証実験の推進、実用化検討。

 

・魚沼市:実証実験場所の提供、ヘリコプター基地局を活用した遭難救助訓練の実施。

 

・富士通:携帯電話基地局の小型・軽量化、実証実験の支援。

 

 

注1)国内初:ヘリコプターに小型携帯電話基地局を搭載し、飛行するヘリコプターから電波を発射して通信を実施(2019年11月6日時点、KDDI調べ)。
注2)移動管理機能:携帯電話への着信(通話の着話、SMS・メールの受信など)の際に当該携帯電話が在圏する基地局を発見するための在圏・移動管理を行う機能。
注3)戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」:サブテーマ2-2:飛行体による移動体通信システムによる通信途絶領域解消技術の研究開発。
注4)ユーザーデータ転送機能:携帯電話の在圏管理を行う信号処理機能群(例えば移動管理機能)に対して、携帯電話のアプリ全般のデータ転送を行う機能。
注5)ロケーションサーバー:携帯電話からGPS情報を取得する機能。
注6)呼処理システム:通話の発着信に係る機能で、携帯電話が稼働時に取得するIPアドレスを管理する。発信時に電話番号から着信携帯電話のIPアドレスを割り出す。

 

 

[問い合わせ先]

 

富士通コンタクトライン(総合窓口)

 

電話:0120-933-200
受付時間: 9時~17時30分(土曜日・日曜日・祝日・当社指定の休業日を除く)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。