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2021年11月8日【経済・社会】

小田急、小児運賃一律50円で沿線居住人口の維持狙う

NEXT MOBILITY編集部

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小田急電鉄は11月8日、沿線における子育て応援ポリシー「こどもの笑顔は未来を変える。Odakyu パートナー宣言」を策定し、その具現化に向けて「小児IC運賃の低廉化」等、子育て世代応援施策に取り組んでいくと発表した。

 

小児IC運賃の低廉化では、小田急線内のIC利用時の小児運賃を、来春から一律50円とする。

小田急・ロゴ

「こどもの笑顔は未来を変える。Odakyu パートナー宣言」は、子育てに想いを持つ社員が中心に取りまとめた、小田急線沿線を子育てしやすい沿線にしていくという同社の想いを発信するものであると云う。

 

これまでも小田急グループでは、子供の楽しさや学びにつながるイベントを多数実施してきたが、こどもの笑顔をつくるパートナーとして「子育てしやすい沿線」を目指す取り組みを今後一層推進。その抜本的施策として、IC利用時の小児運賃を小田急線内一律50円とする小児IC運賃の低廉化を来春より実施。小児の運賃体系を分かりやすく、利用しやすいものとすることで、将来を担う小学生の電車利用をより身近なものにする。

 

なお、小児運賃(IC利用)を持続的に大人運賃の半額以下に一律低廉化するのは、全国の鉄道初の取り組みとなる。

 

 

 

 

また他にも、5月に実施した「子供連れの人が安心して利用できる車両」の常設化に向けた検討を進める他、駅へのベビーカーシェアリングサービスの本格導入を予定。

 

ソフト面に於いても、鉄道をテーマにする地域と連携して行うイベントを定期的に開催。具体的には、小学生以下の小田急全線の1日乗り放題料金を100円にして、駅や隣接するグループ商業施設などに会場を設けて、1日を楽しく過ごせるようなイベントを開催(※)していく。

 

小田急電鉄は、これからも子育て世代の応援を通じて、少子高齢化という社会課題に鉄道会社ならではのアプローチを行い、暮らしの楽しさのご提供や子育てしやすい地域の実現に貢献。また、同宣言に共感する企業や自治体などとの連携を深め、「子育てしやすい沿線」を目指していくとしている。

 

※詳しくは、ニュースリリース第21-G12号(11月8日発行)で確認可。なお、子育て応援ナビ「FunFan おだきゅう」では、小田急グループが主催する様々な親子向けコンテンツを発信している。

 

 

 

 

[子育て応援ポリシーについて]

 

「こどもの笑顔は未来を変える。Odakyu パートナー宣言」
~小田急はこどもの笑顔をつくる子育てパートナーであることを宣言します~

 

小田急は考えます。
子育てはこどもが「育つ」手助けをすること。
そして、手助けの繋がりが「子育てしやすい沿線」をつくり、
そこで育つこどもの笑顔は私たちに明日へ向かう元気と希望を与えてくれると。
だからこそ、
あなたが「こどもの幸せ」を願い、「こどもを笑顔にしたい」と想うとき、
小田急は共に考え、共に行動するパートナーでありたいと考えます。

 

小児IC運賃の一律低廉定額化

 

– 実施時期:2022年春(予定)
– 実施内容:小児用ICカードで小田急線利用時は、1乗車につき50円とする。

※その他、通学定期乗車券、フリーパスなど、一部を除く企画券の小児運賃・料金も改定予定。詳細については、決まり次第改めて公表予定。

 

 

[問い合わせ先]

 

小田急お客さまセンター(ガイダンス4番/お問い合わせ・ご案内)
電話:044-299-8200(9:00~17:00)

 

 

■小田急電鉄:https://www.odakyu.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。