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2021年2月1日【事業資源】

パナソニック、今年度中に太陽電池生産から撤退

NEXT MOBILITY編集部

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パナソニックのライフソリューションズ社は2月1日、マレーシア工場および島根工場での太陽電池の生産終息を決定したことを発表した。これにより、2021年度中に太陽電池の生産から撤退し(※1)、事業構造改革を完了させる。なお、国内外における太陽電池の販売は継続する。

パナソニック・ロゴ

マレーシア工場については、今年度中に太陽電池ウエハ、セル、モジュールの生産を終息。建物、土地等の資産については、譲渡を検討し、マレーシア工場の現地法人であるパナソニック ソーラー エナジー マレーシア社は清算。その従業員については、割増退職金支払や再就職支援など、誠意ある対応を行うとしている。

 

一方、島根工場についても、今年度中に太陽電池セルの生産を終息するが、パワーコンディショナ、蓄電池などの生産は継続。太陽電池の生産に関わる従業員については、同工場内を基本として、今後成長が期待されている領域へ異動することで、雇用を維持する。

 

また生産撤退に伴い、二色の浜工場における太陽電池の研究開発機能は縮小。人的リソースについては、成長領域へシフトする。

 

なお国内での太陽電池の販売は、今後も生産委託等により、パナソニックブランドで継続。海外でも、北米などで実施している外部調達を通して、販売を継続する。

 

パナソニックは、これからも、HEMS(※2)、太陽電池、パワーコンディショナ、蓄電池、電気自動車用充電機器などを組み合わせたエネルギーソリューション事業を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していくとしている。

 

 

※1:住宅用、公共・産業用太陽電池の生産を終息。二色の浜工場における特定顧客向け太陽電池、福島工場における時計、電卓向けなど民生用太陽電池の生産は継続。

※2:ホームエネルギーマネジメントシステムの略。家庭で消費・創出するエネルギーを見える化し、家庭内で消費するエネルギーを最適に制御することで、エネルギーを管理するシステムのこと。

 

 

 

 

[拠点概要]

 

<マレーシア工場>

 

– 会社名:パナソニック ソーラー エナジー マレーシア株式会社

Panasonic Solar Energy Malaysia Sdn. Bhd.

– 所在地:マレーシア ケダ州 クリム ハイテクパーク工業団地
– 設立時期:2011年12月
– 生産品目:太陽電池HITの生産(ウエハ、セル、モジュールの生産)

 

<島根工場>

 

– 会社名:パナソニック ソーラーシステム製造株式会社
– 所在地:島根県雲南市木次町山方 320-1
– 設立時期:1976年8月
– 生産品目:太陽電池 HIT のセル生産、及びパワーコンディショナ、蓄電池などエネルギーマネジメント機器の生産

 

<二色の浜工場>

 

– 所在地:大阪府貝塚市二色南町 15-2
– 設立時期:2003年9月
– 生産品目など:特定顧客向け太陽電池モジュールの生産、太陽電池の研究開発

 

 

■パナソニック ライフソリューションズ:https://panasonic.co.jp/ls/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。