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2021年8月5日【トピックス】

まん延防止等重点措置、対象に8県追加

NEXT MOBILITY編集部

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菅内閣総理大臣は8月5日、まん延防止等重点措置の取扱いに関する会見で、その対象地域に8月8日から福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県、熊本県の8県を追加すると発表した。期限は8月31日迄。

 

<其々の措置が実施される区域と期間>

 

■緊急事態宣言(変更なし)
・沖縄県:5月23日~8月31日
・東京都:7月12日~8月31日
・埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府:8月2日~8月31日

 

■まん延防止等重点措置
・北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県:8月2日~8月31日
・(追加)福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県、熊本県:8月8日~8月31日

首相官邸・ロゴ

菅総理は、今回のまん延防止等重点措置の指定地域の追加は、感染力の強いデルタ株による新型コロナウィルスの急速な感染拡大が全国に広がるなか、各県の感染者数や病床の状況等を総合的に判断に基づく決定であること、また飲食店における酒類の提供の原則禁止やテレワーク、不要不急の外出自粛、そして現在1日150万回ペースで進められているワクチン接種の徹底化により、感染拡大を防いでいく考えであることなどを述べた。

 

また、福岡県による緊急事態宣言の要請への対応についての記者からの質問に、今回は、感染状況や病床の逼迫状況等の総合的判断に基づき、全国で拠点となる地域を中心に、まん延防止等重点措置指定していることを改めて強調。全国的な緊急事態宣言の検討への質問に対しても、同様に、拠点地域を中心に感染状況を見て対応を行うとして、全国的な緊急事態宣言は考えていないと返答した。

 

 

 

 

[菅総理の発言(原文ママ)] (括弧内は記者からの質問)

 

(まん延防止等重点措置の取扱い及び全国的な感染拡大への対応について)

 

まず、感染力の強いデルタ株によって、感染が急速に広まっております。そういう中で、各県の感染者数や病床の状況、そうしたことを総合的に判断する形で、今回はまん延防止等重点措置の対象として8つの県を指定いたしました。飲食店における酒類の提供の原則禁止、あるいはテレワーク、不要不急の外出の自粛の徹底。こうしたことと併せて、今月に入ってからも1日150万回ペースでワクチンの接種が進んでいます。こうしたことを徹底することによって、感染拡大を防いでいきたいと思っています。
 また、全国への感染拡大を防ぐことが大事でありますので、全体的に、全国の拠点を中心に、今回は病床だとか感染状況を見て、対応させていただいたということであります。

 

(福岡県による緊急事態宣言の要請への対応及び全国的な緊急事態宣言の検討について)

 

今、私、申し上げましたように、例えば福岡県、今回、まん延防止等重点措置の県にさせていただきました。それはやはり、感染状況とか病床のひっ迫状況、そうしたものを総合的に判断した上で対応させていただきました。それと同時に、申し上げましたように、全国の拠点となる地域を中心に指定させていただいたということであります。

 

(全国的な緊急事態宣言の検討について(再))

 

今、私、申し上げましたように、全国の、まずは拠点と呼ばれる地域、例えば福岡県ですと、福岡が多くなると九州全体では、やはり次は熊本と、今まで何回となく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発表していますので、そういうことから、考え方の中で、決定しておりますので、全国的に、ということは考えておりません。

 

(東京都の新規感染者数が過去最多となったことについて)

 

まず、東京で5,000件を超えた。警戒感をより強くする中で、徹底して、まずは対策を講じていく必要があると思っています。
それと同時に、必要な方が必要な医療を受けることができるように、そうした医療体制というものも、今しっかりと確保しているところであります。

 

(東京都内で8月に自宅療養していた感染者と見られる、少なくとも8人が死亡していたとの報道について)

 

報道は承知しています。今は厚労省の方で事実関係を確認中という報告であります。

 

(感染爆発を招いた政治責任について)

 

今はまず、感染拡大を徹底して防止して。今は、現にワクチンが、65歳以上の方には80パーセント接種されています。日々の感染者数というのは、かつては20パーセントから、今は3パーセントくらいになっているのではないでしょうか。一番重症化しやすいところを、まずしっかりと対策を講じている。このことは事実だと思っています。
 更に150万回のペースで今も進めていますので、こうしたワクチン接種と同時に、感染防止対策、不要不急の外出の自粛、あるいはテレワーク、こうしたものの徹底、こうしたこととあいまって、ここはしっかりと対策を講じていきたいと思っています。

 

 

■(首相官邸)まん延防止等重点措置の取扱い等についての会見(8月5日/動画有):https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202108/05bura.html
■(首相官邸)新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~:https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

■(内閣官房新型インフルエンザ等対策室)新型インフルエンザ等対策:http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。